訂正有価証券報告書-第12期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「為替予約」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「為替予約」に表示していた21,468千円、「その他」6,857千円は、「その他」28,325千円として組み替えております。
前事業年度において、「関係会社に対する資産及び負債」の注記に記載しておりました「売掛金」及び「買掛金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。なお、前事業年度における「売掛金」は4,694千円、「買掛金」は15,210千円であります。当該変更は、財務諸表等規則第39条及び第55条に基づくものであります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載しておりました「法定福利費」、「倉庫保管料」、「広告宣伝費」及び「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。なお、前事業年度における「法定福利費」は78,070千円、「倉庫保管料」は85,978千円、「広告宣伝費」は73,665千円、「支払手数料」は82,207千円であります。当該変更は、財務諸表等規則第85条に基づくものであります。