有価証券報告書-第19期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「預け金」及び「固定資産」の「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度よりそれぞれ「流動資産」の「その他」及び「固定資産」の「投資その他の資産」の「その他」に含めております。
一方、前事業年度において、「固定資産」の「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社長期貸付金」(前事業年度末35,000千円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「預け金」91,679千円、「その他」43,514千円を「その他」135,193千円として組替えております。また、「固定資産」の「投資その他の資産」の「長期前払費用」4,728千円、「その他」59,625千円を、「関係会社長期貸付金」35,000千円、「その他」29,353千円として組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「預け金」及び「固定資産」の「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度よりそれぞれ「流動資産」の「その他」及び「固定資産」の「投資その他の資産」の「その他」に含めております。
一方、前事業年度において、「固定資産」の「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社長期貸付金」(前事業年度末35,000千円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「預け金」91,679千円、「その他」43,514千円を「その他」135,193千円として組替えております。また、「固定資産」の「投資その他の資産」の「長期前払費用」4,728千円、「その他」59,625千円を、「関係会社長期貸付金」35,000千円、「その他」29,353千円として組替えております。