- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
[取締役会]
| 役職名 | 氏名 |
| 常務取締役 執行役員 経営情報ソリューション部長 | 堺澤 顕(議長) |
| 取締役 執行役員 モバイル事業部長 | 新穂 友浩 |
| 取締役 執行役員 情報通信システム部長兼 新宿支店長 | 藤井 晴人 |
[監査役会]
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ソリューション事業」及び「モバイル事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2024/06/25 14:00- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ティーガイア | 2,855,560 | ソリューション事業及びモバイル事業 |
- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社は、中堅・中小企業を中心とした民間企業及び官公庁向けに、ICT(*1)と情報活用によって経営課題を効果的に解決するための「経営情報ソリューションサービス(*2)」を提供するソリューション事業と、携帯電話などの移動体通信機器の店舗販売及び法人サービスを行うモバイル事業を行っております。
また、「経営情報ソリューションサービス」を体験できる場として、東京都中央区八丁堀に「協立情報コミュニティー(*3)」を設置し、下記サービス提供プロセスに基づき、顧客への提案や継続的な運用支援活動を行っております。
2024/06/25 14:00- #5 事業等のリスク
② モバイル事業
当社は、NTTドコモ及びティーガイアとの間で締結した「ドコモショップの業務再委託に関する覚書」、「代理店法人拠点設置による業務再委託に関する覚書」等に基づきNTTドコモの二次代理店としてドコモショップの運営及び携帯電話等の法人営業を行っており、その仕入及び販売のほぼ100%がドコモブランドに依存しております。
2024/06/25 14:00- #6 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ソリューション事業 | 70 | [ | 7 | ] |
| モバイル事業 | 90 | [ | 21 | ] |
| 全社(共通) | 37 | [ | 5 | ] |
(注) 1 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(派遣社員、契約社員等)の年間平均雇用人員であります。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| ㈱ティーガイア | 2,000 | 2,000 | モバイル事業における当社の一次代理店であり、相互の良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。 | 有 |
| 4,124 | 3,340 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1997年4月 | 東京証券株式会社(現:東海東京証券株式会社)入社 |
| 2019年10月 | 当社モバイル統括部法人サービス部長 |
| 2022年3月 | 当社執行役員モバイル事業部 法人サービス部長 |
| 2023年10月 | 当社執行役員モバイル事業部長法人サービス部長 |
| 2024年6月 | 当社取締役執行役員モバイル事業部長(現任) |
- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外監査役茂呂眞氏は、システム関連の幅広い経験と知識を持ち、上場会社において戦略的投資や事業開発に従事した経験から、企業経営に有用な意見・助言を期待して選任しております。また、上場会社の取締役(監査等委員)、監査役としての経験と財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、当社は、同氏を東京証券取引所に「独立役員」として届け出ております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役竹岡哲朗氏は、上場会社や事業会社における代表取締役とモバイル業界の幅広い経験と知見を有し、企業経営並びにモバイル事業に関する高度な意見・提言を以って、社外監査役としての職務を適切に遂行する能力を有しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
2024/06/25 14:00- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- モバイルソリューション提案の促進と独自サービスの拡充
モバイル事業においては、法人サービス事業におけるパートナー企業との市場共創により、スマートフォンを切り口にしたICTソリューション提案力の強化に注力するとともに、店舗事業においては、資格取得を含む社員教育に注力し、独自サービスの強化を図り、質の高い利活用サービスの提供と、継続収益の拡大に取り組んでまいります。
さらに、法人サービス事業と店舗事業との連携を強化し、新たなモバイルサービスの需要を興すとともに、モモバイル事業の収益率の向上を図ってまいります。2024/06/25 14:00 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、携帯電話業界では、通信能力を十分に享受できる5GSA(StandAlone)等による5Gへの移行が進む一方、通信事業者によるオンライン窓口の利用促進、販売手数料条件の改定など、環境は変化しております。このほか、通信事業者各社におけるポイントサービスやクレジットカード、その他金融サービスなど、今後は顧客の経済圏と連動したサービス展開による競争拡大が予想され、店舗の役割もこれまでの物販中心からお客様主体のビジネスへと転換を求められる状況にあります。
こうしたなか、当社では、「中期経営計画2025」における基本戦略である「事業別ポートフォリオの再構築」「継続収益の拡大」「サステナビリティ」を推進し、主要パートナー企業5社(*1)の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション(*2)の提供と保守サポートに加え、ソリューション事業及びモバイル事業の連携によるサービス展開に注力してまいりました。協立情報コミュニティー(*3)においては、奉行シリーズを中心とした基幹業務システムをはじめ、インフラやセキュリティー、モバイルに関するソリューションフェアを3カ月に一度、開催いたしました。さらに、常設の展示ソリューションゾーンでは、個別体験・相談会を通じて、顧客のシステム及びソフトウェアの活用提案、並びにDX化支援に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の業績は売上高5,469,102千円(前年比11.4%増)営業利益283,411千円(前年比73.7%増)経常利益285,828千円(前年比57.0%増)、当期純利益258,170千円(前年比123.7%増)となりました。
2024/06/25 14:00- #12 設備投資等の概要
賃貸用機器に33,618千円、KICオープンカレッジ浜松町校の開設に1,069千円、業務システムの改善に1,006千円の投資を行っております。なお、連結子会社の合併により貸出機器が2,664千円増加いたしました。
(2) モバイル事業
店舗の設備の改修に3,975千円及び業務システムの改善に2,530千円の投資を行っております。なお、連結子会社の合併により社内業務システムが125千円増加いたしました。
2024/06/25 14:00- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | (千円) |
| 有形固定資産 | 538,617 | 518,102 |
| うちモバイル事業における有形固定資産 | 109,355 | 98,039 |
| 無形固定資産 | 11,624 | 5,718 |
| うちモバイル事業における無形固定資産 | 8,222 | 494 |
| 減損損失 | 24,998 | - |
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は
モバイル事業、ソリューション事業を営むために、店舗設備や管理システム等を保有しております。
- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下の通りです。
当社は、ソリューション事業とモバイル事業の2つの事業セグメントで構成しております。
当社の顧客との契約から生じる収益は、主にソリューション事業における通信インフラ、情報インフラ及び基幹業務システムの構築・工事・保守・運用等のサービスによるものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
2024/06/25 14:00
