- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ソリューション事業」及び「モバイル事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/22 15:00- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ティーガイア | 2,082,316 | ソリューション事業及びモバイル事業 |
- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社は、中堅・中小企業を中心とした民間企業及び官公庁向けに、ICT(*1)と情報活用によって経営課題を効果的に解決するための「経営情報ソリューションサービス(*2)」を提供するソリューション事業と、携帯電話などの移動体通信機器の店舗販売及び法人サービスを行うモバイル事業を行っております。
また、「経営情報ソリューションサービス」を体験できる場として、東京都中央区八丁堀に「協立情報コミュニティー(*3)」を設置し、下記サービス提供プロセスに基づき、顧客への提案や継続的な運用支援活動を行っております。
2026/06/22 15:00- #4 事業等のリスク
② モバイル事業
当社は、NTTドコモ及びティーガイアとの間で締結した「ドコモショップの業務再委託に関する覚書」、「代理店法人拠点設置による業務再委託に関する覚書」等に基づきNTTドコモの二次代理店としてドコモショップの運営及び携帯電話等の法人営業を行っており、その仕入及び販売のほぼ100%がNTTドコモ経由となっております。
2026/06/22 15:00- #5 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ソリューション事業 | 71 | [ | 7 | ] |
| モバイル事業 | 80 | [ | 21 | ] |
| 全社(共通) | 26 | [ | 2 | ] |
(注) 1 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(派遣社員、契約社員等)の年間平均雇用人員であります。
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1995年4月 | 当社入社 |
| 2021年10月 | 当社取締役執行役員モバイル統括部長 |
| 2022年6月 | 当社取締役執行役員モバイル事業部長 |
| 2023年6月 | 当社取締役社長執行役員モバイル事業部長 |
| 2023年10月 | 当社取締役副社長執行役員DX人財育成事業担当モバイル事業部管掌 |
| 2024年6月 | 当社常勤監査役 |
- #7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外監査役茂呂眞氏は、システム関連の幅広い経験と知識を持ち、上場会社において戦略的投資や事業開発に従事した経験から、企業経営に有用な意見・助言を期待して選任しております。また、上場会社の取締役(監査等委員)、監査役としての経験と財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、当社は、同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に「独立役員」として届け出ております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役竹岡哲朗氏は、上場会社における代表取締役とモバイル業界の幅広い経験と知見を有し、企業経営並びにモバイル事業に関する高度な意見・提言を以って、社外監査役としての職務を適切に遂行いただくことを期待して選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
2026/06/22 15:00- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- モバイルソリューション提案の促進と独自サービスの拡充
モバイル事業においては、法人サービス事業におけるパートナー企業との市場共創により、スマートフォンを切り口にしたICTソリューション提案力の強化に注力いたします。店舗事業においては、資格取得を含む社員教育に注力し、独自サービスの強化を図り、質の高い利活用サービスの提供と、継続収益の拡大に取り組んでまいります。
さらに、法人サービス事業と店舗事業との連携を強化し、新たなモバイルサービスの需要を興すとともに、モバイル事業の収益率の向上を図ってまいります。2026/06/22 15:00 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境のもと、当社は「中期経営計画2025」に掲げる基本戦略である「事業別ポートフォリオの再構築」「継続収益の拡大」「サステナビリティ」を推進し、主要パートナー企業5社(*1)の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション(*2)の展開を進めてまいりました。
ソリューション事業においては、業務システムのクラウド移行サービス及びその活用基盤となるPCインフラの改善、並びに保守サポートをはじめ、通信サービスとモバイル事業との連携やパートナー企業との協業を通じた新規案件の創出に努め、サービス拡大を推進いたしました。また、モバイル事業においては、自社サービスとキャリアサービスを連携させた取り組みなど販売方針の転換を進め、法人サービス・店舗サービスともに物販収益に加え、インセンティブ収益やストック収益の獲得にも注力してまいりました。
協立情報コミュニティー(*3)においては、法改正対応や業務のDX推進に加え、モバイル・AI・セキュリティをテーマとしたソリューションフェアや個別相談会の開催などを通じて、当社ソリューションサービスの訴求及びPRを行うとともに、顧客の業務改善を支援してまいりました。
2026/06/22 15:00- #10 設備投資等の概要
賃貸用機器に37,645千円及び業務用事務機器の入替に206千円投資を行っております。
(2) モバイル事業
業務用事務機器の入替に893千円の投資を行っております。
2026/06/22 15:00- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | (千円) |
| 有形固定資産 | 425,554 | 420,431 |
| うちモバイル事業における有形固定資産 | 31,911 | 28,251 |
| 減損損失 | 54,072 | - |
| 無形固定資産 | 7,016 | 4,464 |
| うちモバイル事業における無形固定資産 | 396 | 396 |
| 減損損失 | 1,585 | - |
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は
モバイル事業、ソリューション事業を営むために、店舗設備や管理システム等を保有しております。
- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下の通りです。
当社は、ソリューション事業とモバイル事業の2つの事業セグメントで構成しております。
当社の顧客との契約から生じる収益は、主にソリューション事業における通信インフラ、情報インフラ及び基幹業務システムの構築・工事・保守・運用等のサービスによるものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
2026/06/22 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
