- #1 主要な設備の状況
4 従業員数の[ ]は、臨時従業員(派遣社員、パートタイマー)の年間平均雇用人員を外書きしております。
5 KIC365館は、事業用として当社が所有している建物であります。
(2) 国内子会社
2017/05/25 15:03- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
2017/05/25 15:03- #3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2017/05/25 15:03- #4 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 当連結会計年度(平成29年2月28日) |
| 建物及び構築物 | 58,293千円 |
| 土地 | 280,257 〃 |
- #5 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは事業用資産については事業の区分に基づき各事業の拠点を単位としてグルーピングを行い、遊休資産(売却予定資産を含む)については個々の物件単位でグルーピングを行い、それぞれ減損の判定を行っております。
その結果、当該資産は営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額6,848千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物が5,024千円及び工具、器具及び備品が1,678千円及び無形固定資産が145千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により判断しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しております。
2017/05/25 15:03- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は1,021,542千円となりました。主な内訳は建物及び構築物(純額)が251,462千円、土地が285,833千円及び敷金及び保証金が317,536千円であります。
③ 流動負債
2017/05/25 15:03- #7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
各事業所及び店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2017/05/25 15:03- #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/25 15:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
