協立情報通信（3670）の建物（純額）の推移 - 通期
個別
- 2011年2月28日
- 1億9001万
- 2012年2月29日 +1.11%
- 1億9211万
- 2013年2月28日 -8.76%
- 1億7528万
- 2014年2月28日 +69.97%
- 2億9794万
- 2015年2月28日 +5.01%
- 3億1286万
- 2016年2月29日 -15.78%
- 2億6349万
- 2017年2月28日 -9.47%
- 2億3854万
- 2018年2月28日 +17.14%
- 2億7942万
- 2019年2月28日 -4.54%
- 2億6673万
- 2020年2月29日 -3.12%
- 2億5841万
- 2021年2月28日 -10.31%
- 2億3176万
- 2022年3月31日 -2.06%
- 2億2699万
- 2023年3月31日 -19.08%
- 1億8367万
- 2024年3月31日 -9.26%
- 1億6666万
- 2025年3月31日 -42.91%
- 9514万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- ⑧ 敷金及び保証金2025/06/24 13:05
負債の部区分 金額(千円) 東京建物株式会社 140,960 大和証券オフィス投資法人 42,222
⑨ 買掛金 - #2 主要な設備の状況
- 3 従業員数の[ ]は、臨時従業員(派遣社員、パートタイマー)の年間平均雇用人員を外書きしております。2025/06/24 13:05
4 KIC365館は、事業用として当社が所有している建物であります。 - #3 有形固定資産等明細表（連結）
- 2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。2025/06/24 13:05
3 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。建物 廃棄・売却処分 3,203千円 拠点の閉鎖 1,069千円 減損損失 52,243千円 工具、器具及び備品 廃棄・売却処分 32,286千円 減損損失 969千円 - #4 減損損失に関する注記
- その結果、当該資産は営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額55,658千円を減損損失として特別損失に計上しております。2025/06/24 13:05
その内訳は、建物が52,243千円、構築物が859千円、工具、器具及び備品が969千円、ソフトウェアが1,487千円及び無形固定資産のその他が98千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により判断しており、将来キャッシュフローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ロ.固定資産2025/06/24 13:05
当事業年度末における固定資産残高は884,053千円となり、前事業年度末と比べ75,058千円の減少となりました。主な要因は、建物(純額)が71,522千円減少したことによるものです。
ハ.流動負債 - #6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
- (1) 当該資産除去債務の概要2025/06/24 13:05
各事業所及び店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 2 固定資産の減価償却の方法2025/06/24 13:05
3 引当金の計上基準(1)有形固定資産・・・・・・(リース資産を除く) 定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 3～50年工具、器具及び備品 3～20年 (2)無形固定資産・・・・・・(リース資産を除く) 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。自社利用ソフトウェア 5年 (3)リース資産・・・・・・・ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
