建物(純額)
個別
- 2022年3月31日
- 2億2699万
- 2023年3月31日 -19.08%
- 1億8367万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 3 従業員数の[ ]は、臨時従業員(派遣社員、パートタイマー)の年間平均雇用人員を外書きしております。2023/06/20 13:04
4 KIC365館は、事業用として当社が所有している建物であります。
(2) 国内子会社 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/20 13:04
(3) 重要な引当金の計上基準①有形固定資産・・・・・・(リース資産を除く) 定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物 3~50年工具、器具及び備品 3~20年 ②無形固定資産・・・・・・(リース資産を除く) 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。自社利用ソフトウェア 5年 ③リース資産・・・・・・・ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
- #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2023/06/20 13:04
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 土地 - 11,785 千円 建物 - 4,401 〃 工具、器具及び備品 - 63 〃 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- (1)担保に供している資産2023/06/20 13:04
(2)担保付債務前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物及び構築物 27,228千円 - 土地 257,857 〃 -
該当事項はありません。 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2023/06/20 13:04
当社グループは事業用資産については事業の区分に基づき各事業の拠点を単位としてグルーピングを行い、遊休資産(売却予定資産を含む)については個々の物件単位でグルーピングを行い、それぞれ減損の判定を行っております。場所 用途 種類 埼玉県三郷市 店舗 建物及び構築物工具、器具及び備品無形固定資産
その結果、当該資産は営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7,572千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が6,485千円、工具、器具及び備品が650千円及び無形固定資産が436千円であります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ロ.固定資産2023/06/20 13:04
当連結会計年度末における固定資産残高は981,469千円となり、前連結会計年度末と比べ80,815千円の減少となりました。主な要因は、建物及び構築物(純額)が44,797千円及び土地が22,400千円減少したことによるものです。
ハ.流動負債 - #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2023/06/20 13:04
各事業所及び店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2 固定資産の減価償却の方法2023/06/20 13:04
3 引当金の計上基準(1)有形固定資産・・・・・・(リース資産を除く) 定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 3~50年工具、器具及び備品 3~20年 (2)無形固定資産・・・・・・(リース資産を除く) 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。自社利用ソフトウェア 5年 (3)リース資産・・・・・・・ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。