有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)
文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、2021年5月27日の第56期定時株主総会の決議により、事業年度を2月末日から3月31日に変更いたしました。
これにより、経過期間となる前連結会計年度は2021年3月1日から2022年3月31日までの13ヶ月となり、当連結会計年度の事業報告においては業績に関する前期比増減の記載を省略しておりますので、ご了承ください。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響も薄れ、正常化に向けた社会経済活動の動きより、緩やかながら持ち直しの動きが見られました。その一方で、世界的な原材料・エネルギー等の物価高騰や急激な為替変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域でありますICT(情報通信技術)関連業界におきましては、感染拡大による生活環境の変化から、デジタル化が加速したことで、企業のDX化(*1)や生産性向上のためのIT投資需要が堅調に推移いたしました。
また、携帯電話業界では、5Gへの移行が徐々に進んでいるなか、その通信能力が十分に享受できる5GSA(StandAlone)による通信環境の活性化が期待されます。その一方で、通信事業者による手数料条件の改定、オンライン窓口の利用強化やキャリアショップの統廃合など、活動環境に大きな変化が起こっております。
こうしたなか、当社グループでは、「中期経営計画2024」の「サステナブル経営の推進」「事業別ポートフォリオの再構築」「継続収益の拡大」の基本方針を着実に進め、法人向けの販売を強化、顧客のDX化の支援を行ってまいりました。営業活動においては、主要パートナー企業5社(*2)の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション(*3)の提供と保守サポートに加えて、協立情報コミュニティー(*4)でのイベントや、個別相談会の開催などを展開しました。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高4,983,375千円、営業利益184,363千円、経常利益192,751千円、親会社株主に帰属する当期純利益123,121千円となりました。
(*1)2018年に経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」にて「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されたデジタルトランスフォーメーションの略称。
(*2)日本電気株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の5社。
(*3)「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の3つの分野に対応した当社グループのワンストップソリューションサービスの総称です。
(*4)旧名称は、情報創造コミュニティー。当社グループの提案するソリューションを、顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした5つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。
事業セグメント別の経営成績は次のとおりです。
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、法改正・電子化対応を見越した、基幹業務システムの標準化やクラウドサービスへの移行、生産性向上のためのDX化・ペーパレス化など、各種ソリューション・機器の提案・導入支援が堅調に推移いたしました。また、事務所移転などオフィスのフリーアドレス化や無線化のためのネットワーク構築のほか、モバイル利活用の促進によるコミュニケーションシステムの導入など、インフラ提案にも注力してまいりました。
さらに、DX化の推進に役立つ最新ソリューションや時事セミナーなど、定期的なイベントや個別相談会の開催を通じて、新規需要の開拓を強化いたしました。
この結果、ソリューション事業では、売上高1,626,996千円、セグメント利益(営業利益)387,292千円となりました。
(モバイル事業)
店舗事業においては、地域のスマートライフ拠点として、お客様満足度向上を目指したドコモスキル上位資格取得のためのトレーニングや、店舗間での優良事例の共有など、スタッフのサービス提案力の強化を行いました。また、店舗外活動として、近隣ショッピングモールなどへのサテライト店の出店や出張販売、地域のコミュニティセンター等への出張サポートを行い、拡販やモバイル活用のサポートを行ってまいりました。
法人サービス事業においては、法人向けモバイルの導入支援から運用管理までのトータルサービスを展開いたしました。さらに、ソリューション部門と連携し、スマートフォンを活用した内線システムの提案などに積極的に取り組みました。また、店舗の法人コーナーの充実を図り、店舗から法人営業への連携強化並びに法人顧客の新規開拓に努めました。
この結果、モバイル事業では、売上高3,356,378千円、セグメント利益(営業利益)217,708千円となりました。
② 財政状態の状況
イ.流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は1,946,433千円となり、前連結会計年度末と比べ83,906千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が253,701千円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産(前期は受取手形及び売掛金)が234,633千円、商品が44,839千円及び仕掛品が18,258千円増加したことによるものです。
ロ.固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は981,469千円となり、前連結会計年度末と比べ80,815千円の減少となりました。主な要因は、建物及び構築物(純額)が44,797千円及び土地が22,400千円減少したことによるものです。
ハ.流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は712,704千円となり、前連結会計年度末と比べ26,151千円の減少となりました。主な要因は、賞与引当金が23,400千円増加しましたが、支払手形及び買掛金が26,068千円、未払法人税等が34,799千円減少したことによるものです。
ニ.固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は323,991千円となり、前連結会計年度末と比べ45,611千円の減少となりました。主な要因は、リース債務が14,480千円減少したことによるものです。
ホ.純資産
当連結会計年度末における純資産残高は1,891,207千円となり、74,854千円の増加となりました。主な要因は、期末配当による利益処分により65,844千円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により123,121千円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は645,091千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
イ.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、減少した資金は192,070千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益184,004千円及び減価償却費66,251千円により増加しましたが、売上債権及び契約資産の増加額184,919千円、棚卸資産の増加額75,193千円、未払消費税の減少額40,219千円及び法人税等の支払額106,697千円により減少した結果によるものです。
ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、増加した資金は17,242千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20,982千円により減少しましたが、有形固定資産の売却による収入43,045千円により増加した結果によるものです。
ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は78,873千円となりました。これは主に、配当金の支払額65,854千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
イ.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。
ロ.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.前連結会計年度は決算期変更に伴い13ヶ月の変則決算のため、前年同期比は記載しておりません。
ハ.受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。
ニ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2 前連結会計年度は決算期変更に伴い13ヶ月の変則決算のため、前年同期比は記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
また、前連結会計年度は13ヶ月の変則決算のため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度の売上高及び営業利益並びにセグメント別の売上高及びセグメント利益(営業利益)等は以下のとおりであります。なお、各増減要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
(金額単位:千円)
また、当社は、中長期戦略として「法人系売上高構成比50%以上の定着」を目標に掲げてまいりました。
売上高構成比については、Web手続き等の浸透があるものの、コロナ禍の落ち着きと店舗外への出張販売、サテライト店舗出店などにより、売上高が増加、法人系事業はDX化の浸透により、需要の伸びに落ち着きを見せておりますが、法人系売上高構成比は51.3%と目標を達成いたしました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、9,105千円となりました。
営業外費用は、716千円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は192,751千円となりました。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
特別利益は、固定資産売却益を計上した結果、16,250千円となりました。
特別損失は、減損損失を計上した結果、24,998千円となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は184,004千円となりました。
(法人税等(法人税等調整額を含む)及び親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等76,084千円及び法人税等調整額△15,202千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は123,121千円となりました。
ロ.財政状態
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
ハ.キャッシュ・フローに関する分析
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討については「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ニ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループが必要とする資金については、安定した収益と成長性を確保するための、材料費、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の運転資金や、設備投資であります。これらは、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としており、状況によって銀行借入により資金調達を行っております。なお、今後の設備投資の計画については、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」をご参照ください。
なお、当社は、2021年5月27日の第56期定時株主総会の決議により、事業年度を2月末日から3月31日に変更いたしました。
これにより、経過期間となる前連結会計年度は2021年3月1日から2022年3月31日までの13ヶ月となり、当連結会計年度の事業報告においては業績に関する前期比増減の記載を省略しておりますので、ご了承ください。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響も薄れ、正常化に向けた社会経済活動の動きより、緩やかながら持ち直しの動きが見られました。その一方で、世界的な原材料・エネルギー等の物価高騰や急激な為替変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域でありますICT(情報通信技術)関連業界におきましては、感染拡大による生活環境の変化から、デジタル化が加速したことで、企業のDX化(*1)や生産性向上のためのIT投資需要が堅調に推移いたしました。
また、携帯電話業界では、5Gへの移行が徐々に進んでいるなか、その通信能力が十分に享受できる5GSA(StandAlone)による通信環境の活性化が期待されます。その一方で、通信事業者による手数料条件の改定、オンライン窓口の利用強化やキャリアショップの統廃合など、活動環境に大きな変化が起こっております。
こうしたなか、当社グループでは、「中期経営計画2024」の「サステナブル経営の推進」「事業別ポートフォリオの再構築」「継続収益の拡大」の基本方針を着実に進め、法人向けの販売を強化、顧客のDX化の支援を行ってまいりました。営業活動においては、主要パートナー企業5社(*2)の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション(*3)の提供と保守サポートに加えて、協立情報コミュニティー(*4)でのイベントや、個別相談会の開催などを展開しました。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高4,983,375千円、営業利益184,363千円、経常利益192,751千円、親会社株主に帰属する当期純利益123,121千円となりました。
(*1)2018年に経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」にて「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されたデジタルトランスフォーメーションの略称。
(*2)日本電気株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の5社。
(*3)「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の3つの分野に対応した当社グループのワンストップソリューションサービスの総称です。
(*4)旧名称は、情報創造コミュニティー。当社グループの提案するソリューションを、顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした5つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。
事業セグメント別の経営成績は次のとおりです。
(ソリューション事業)
ソリューション事業においては、法改正・電子化対応を見越した、基幹業務システムの標準化やクラウドサービスへの移行、生産性向上のためのDX化・ペーパレス化など、各種ソリューション・機器の提案・導入支援が堅調に推移いたしました。また、事務所移転などオフィスのフリーアドレス化や無線化のためのネットワーク構築のほか、モバイル利活用の促進によるコミュニケーションシステムの導入など、インフラ提案にも注力してまいりました。
さらに、DX化の推進に役立つ最新ソリューションや時事セミナーなど、定期的なイベントや個別相談会の開催を通じて、新規需要の開拓を強化いたしました。
この結果、ソリューション事業では、売上高1,626,996千円、セグメント利益(営業利益)387,292千円となりました。
(モバイル事業)
店舗事業においては、地域のスマートライフ拠点として、お客様満足度向上を目指したドコモスキル上位資格取得のためのトレーニングや、店舗間での優良事例の共有など、スタッフのサービス提案力の強化を行いました。また、店舗外活動として、近隣ショッピングモールなどへのサテライト店の出店や出張販売、地域のコミュニティセンター等への出張サポートを行い、拡販やモバイル活用のサポートを行ってまいりました。
法人サービス事業においては、法人向けモバイルの導入支援から運用管理までのトータルサービスを展開いたしました。さらに、ソリューション部門と連携し、スマートフォンを活用した内線システムの提案などに積極的に取り組みました。また、店舗の法人コーナーの充実を図り、店舗から法人営業への連携強化並びに法人顧客の新規開拓に努めました。
この結果、モバイル事業では、売上高3,356,378千円、セグメント利益(営業利益)217,708千円となりました。
② 財政状態の状況
イ.流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は1,946,433千円となり、前連結会計年度末と比べ83,906千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が253,701千円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産(前期は受取手形及び売掛金)が234,633千円、商品が44,839千円及び仕掛品が18,258千円増加したことによるものです。
ロ.固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は981,469千円となり、前連結会計年度末と比べ80,815千円の減少となりました。主な要因は、建物及び構築物(純額)が44,797千円及び土地が22,400千円減少したことによるものです。
ハ.流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は712,704千円となり、前連結会計年度末と比べ26,151千円の減少となりました。主な要因は、賞与引当金が23,400千円増加しましたが、支払手形及び買掛金が26,068千円、未払法人税等が34,799千円減少したことによるものです。
ニ.固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は323,991千円となり、前連結会計年度末と比べ45,611千円の減少となりました。主な要因は、リース債務が14,480千円減少したことによるものです。
ホ.純資産
当連結会計年度末における純資産残高は1,891,207千円となり、74,854千円の増加となりました。主な要因は、期末配当による利益処分により65,844千円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により123,121千円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は645,091千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
イ.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、減少した資金は192,070千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益184,004千円及び減価償却費66,251千円により増加しましたが、売上債権及び契約資産の増加額184,919千円、棚卸資産の増加額75,193千円、未払消費税の減少額40,219千円及び法人税等の支払額106,697千円により減少した結果によるものです。
ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、増加した資金は17,242千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20,982千円により減少しましたが、有形固定資産の売却による収入43,045千円により増加した結果によるものです。
ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は78,873千円となりました。これは主に、配当金の支払額65,854千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
イ.生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。
ロ.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 ( 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 仕入高(千円) | 前期比(%) | |
| ソリューション事業 | 415,705 | - |
| モバイル事業 | 2,303,613 | - |
| 合計 | 2,719,318 | - |
(注) 1.前連結会計年度は決算期変更に伴い13ヶ月の変則決算のため、前年同期比は記載しておりません。
ハ.受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。
ニ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 ( 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前期比(%) | |
| ソリューション事業 | 1,626,996 | - |
| モバイル事業 | 3,356,378 | - |
| 合計 | 4,983,375 | - |
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 当連結会計年度 ( 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ティーガイア | 2,632,321 | 52.8 |
2 前連結会計年度は決算期変更に伴い13ヶ月の変則決算のため、前年同期比は記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
また、前連結会計年度は13ヶ月の変則決算のため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度の売上高及び営業利益並びにセグメント別の売上高及びセグメント利益(営業利益)等は以下のとおりであります。なお、各増減要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
(金額単位:千円)
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | ||||
| 金額 | 売上高比 | 金額 | 売上高比 | ||
| ソリューション事業 | 売上高 | 2,196,104 | 41.1% | 1,626,996 | 32.6% |
| 営業利益 | 528,891 | 9.9% | 387,292 | 7.8% | |
| 営業利益率 | 24.1% | - | 23.8% | - | |
| モバイル事業 | 売上高 | 3,148,626 | 58.9% | 3,356,378 | 67.4% |
| 営業利益 | 122,512 | 2.3% | 217,708 | 4.4% | |
| 営業利益率 | 3.9% | - | 6.5% | - | |
| 全社共通 | 売上高 | - | - | - | - |
| 営業利益 | △465,502 | △8.7% | △420,637 | △8.4% | |
| 営業利益率 | - | - | - | - | |
| 合計 | 売上高 | 5,344,731 | 100.0% | 4,983,375 | 100.0% |
| 営業利益 | 185,902 | 3.5% | 184,363 | 3.7% | |
| 営業利益率 | 3.5% | - | 3.7% | - | |
また、当社は、中長期戦略として「法人系売上高構成比50%以上の定着」を目標に掲げてまいりました。
売上高構成比については、Web手続き等の浸透があるものの、コロナ禍の落ち着きと店舗外への出張販売、サテライト店舗出店などにより、売上高が増加、法人系事業はDX化の浸透により、需要の伸びに落ち着きを見せておりますが、法人系売上高構成比は51.3%と目標を達成いたしました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、9,105千円となりました。
営業外費用は、716千円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は192,751千円となりました。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
特別利益は、固定資産売却益を計上した結果、16,250千円となりました。
特別損失は、減損損失を計上した結果、24,998千円となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は184,004千円となりました。
(法人税等(法人税等調整額を含む)及び親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等76,084千円及び法人税等調整額△15,202千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は123,121千円となりました。
ロ.財政状態
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
ハ.キャッシュ・フローに関する分析
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討については「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ニ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループが必要とする資金については、安定した収益と成長性を確保するための、材料費、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の運転資金や、設備投資であります。これらは、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としており、状況によって銀行借入により資金調達を行っております。なお、今後の設備投資の計画については、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
