四半期報告書-第56期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言解除後、段階的に経済活動の再開が見られたものの、第二波到来により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域でありますICT(情報通信技術)関連業界においては、コロナ禍の長期化を機会に、感染防止対策と経済活動を両立する環境整備としてテレワーク・BCP対策などの投資需要は加速しております。またその反面では、継続して感染防止対策による企業活動の停滞ならびに、大型の設備投資が先送りされる動きなどが見られます。
また、携帯電話業界では、端末の需要が一巡し販売台数が伸び悩むなか、改正電気通信事業法による端末値引の上限設定や通信・端末分離のプラン改定などによる価格競争の鈍化、新たな通信事業者の参入、「5Gサービス」導入等同業界を取り巻く環境の大きな変化に伴い、顧客獲得におけるサービス・応対品質など、顧客満足度の向上がより重要性を増しております。
こうしたなか、当社グループでは、引き続き「法人系50%、個人系50%」の売上構成の定着を図り、5社(*1)の主要パートナー企業の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション(*2)の推進など、中長期戦略の推進を行うべく、協立情報コミュニティー(*3)にて大規模なイベントは自粛しつつ、Webセミナーを併催した中小規模のイベントから段階的な再開、顧客に応じたWebミーティング等、コロナ禍のニューノーマルへ対応した営業スタイルにて活動を展開いたしました。
しかしながら、モバイル事業において、感染予防の観点から販促イベントの集客上限規制やWeb手続きの利用推奨などの潮流もあり、来店者数が大きく減少したため営業機会損失が発生し携帯電話の販売台数が大幅に減少いたしました。
また、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みの店舗資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を特別損失として減損損失に計上しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は売上高2,125,803千円(前期比28.1%減)、営業利益87,290千円(同44.3%減)、経常利益103,928千円(同35.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益54,529千円(同50.5%減)となりました。
(*1) 日本電気株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の5社。
(*2) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の3つの分野に対応した当社グループのワンストップソリューションサービスの総称です。
(*3) 「情報をつくる、未来をひらく。」をコンセプトに、当社グループの提案するソリューションを顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした5つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。(旧名称:情報創造コミュニティー)
セグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、各セグメントに帰属しない全社共通費用につきましては、前連結会計年度まで、各セグメントに所定の配賦基準によって配賦していましたが、第1四半期連結累計期間より配賦しない方法に変更を行っております。 前期比較につきましては、変更後の算定方法に組替えたものによっております。 詳細は、第4 経理の状況 の 注記事項 の(セグメント情報等)の「3 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
[ソリューション事業]
ソリューション事業においては、コロナ禍の第二波到来により収束が見えないなか、テレワーク等環境整備に関する商談は加速しておりますが、大型のソリューション案件については、依然として先送り等の商談停滞が見られます。
この結果、ソリューション事業では、売上高915,008千円(前期比16.0%減)、セグメント利益(営業利益)189,968千円(同26.5%減)となりました。
[モバイル事業]
店舗事業においては、緊急事態宣言解除後の6月以降、感染対策を施したうえで順次通常営業へと移行いたしました。しかしながら、コロナ禍の第二波到来による感染予防の観点から、Web手続きの推奨やイベント制限の影響を受け、来客数が大幅に減少いたしました。
そうしたなか、活動にて重要性の増している顧客満足度向上のため、スタッフの応対スキルアップをはかりつつ当社独自のきめ細かな接客を通し拡販に努めてまいりましたが、来客減少に伴う機会損失の影響も大きく、販売台数、売上高は大きく減少いたしました。
法人サービス事業においては、受注残ならびにテレワーク関連のモバイル機器の導入により、販売台数としては前期比7.8%と増加いたしましたが、売上は小幅な減少となりました。
この結果、モバイル事業では、端末販売台数の減少に伴い売上高1,210,795千円(前期比35.1%減)、セグメント利益(営業利益)151,373千円(同9.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、2,628,033千円となり、前連結会計年度末と比べ47,021千円の減少となりました。主たる要因は、現金及び預金が78,289千円、工具、器具及び備品(純額)が26,500千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が95,032千円、商品が20,451千円及び建物及び構築物(純額)が30,867千円減少した結果によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、939,318千円となり、前連結会計年度末と比べ35,573千円の減少となりました。主たる要因は、支払手形及び買掛金が35,521千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産残高は、1,688,715千円となり、前連結会計年度末と比べ11,447千円の減少となりました。主たる要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により54,529千円増加しましたが、期末配当による剰余金処分により65,828千円減少した結果によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は、857,873千円となり、前連結会計年度末と比べ78,288千円増加しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、増加した資金は、194,358千円(前年同期は182,491千円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少額が35,521千円及び未払金の減少額が23,658千円により減少しましたが、税金等調整前四半期純利益80,120千円、減価償却費31,681千円及び売上債権の減少額95,032千円により増加した結果によるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、減少した資金は、26,130千円(前年同期は39,651千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出26,198千円によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、減少した資金は、89,939千円(前年同期は64,095千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金返済による支出23,547千円及び配当金の支払額66,005千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。