四半期報告書-第58期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、前連結会計年度より決算期(事業年度の末日)を2月末日から3月31日に変更しております。これにより、当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)は、比較対象となる前第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)と対象期間が異なるため、前年同四半期との比較は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、経済活動の再開から持ち直しの動きが見られます。また、急激な円安の進行、ロシアのウクライナ侵攻による原油・原材料価格の高騰等など、複合的な要因が絡んだ不安定な状況が続いております。
当社グループの事業領域でありますICT(情報通信技術)関連業界においては、コロナ禍の長期化にともなうデジタルトランスフォーメーションの浸透により、テレワーク活動、データのクラウド化など情報管理業務等が変化し、より効率的な利活用方法を求める新たな需要の誕生など、今後も堅調に推移するものと思われます。
その一方で、上述した複合的で不安定な状況への警戒感から、新規の設備投資や大型の設備投資に対しては、動きに鈍さが残っております。
また、携帯電話業界では、一部通信事業者にて3Gの停波が行われるなど、5G環境への移行が緩やかに推移しており、その通信能力が十分に享受できるスタンドアロン5Gのサービス拡充が期待されます。
一方、通信事業者による手数料条件の改定、オンライン窓口の利用強化とキャリアショップの統廃合方針が掲げられるなど、活動環境に大きな変化が起こっております。
こうしたなか、当社グループでは策定した「中期経営計画2024」の「サステナブル経営の推進」「事業別ポートフォリオの再構築」「継続収益の拡大」の基本方針を推進し、法人向けの販売を強化、顧客の働き方改革やテレワーク促進を支援すべく、主要パートナー企業5社(*1)の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション(*2)の提供と保守サポートやオンラインセミナーの開催、協立情報コミュニティー(*3)でのイベントや個別相談会の開催などの活動を展開いたしました。
また、モバイル事業では来客数が減少する中、スタッフの提案力とお客様の満足度向上のため、スタッフの応対技術の強化に注力しつつ、活動を展開いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は売上高1,155,946千円、営業利益33,821千円、経常利益37,045千円、親会社株主に帰属する四半期純利益27,114千円となりました。
(*1) 日本電気株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の5社。
(*2) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の3つの分野に対応した当社グループのワンストップソリューションサービスの総称です。
(*3) 「情報をつくる、未来をひらく。」をコンセプトに、当社グループの提案するソリューションを顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした5つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。(旧名称:情報創造コミュニティー)
セグメント別の業績は以下のとおりです。
[ソリューション事業]
ソリューション事業においては、テレワークやDX(*1)を実現する各種ソリューション・機器の導入や環境整備に関する商談を中心に、顧客の課題解決のため、活動を展開いたしましたが、半導体不足の影響や急激な円安等の不確定要素に対する警戒感から、大型案件、新規投資に関しては鈍化の傾向が見られました。
この結果、ソリューション事業では、売上高355,782千円、セグメント利益(営業利益)78,668千円となりました。
(*1) 2018年に経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」にて「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されたデジタルトランスフォーメーションの略称。
[モバイル事業]
店舗事業においては、コロナ禍及び、オンライン窓口の利用推奨等による来客数への影響から、出張販売に注力し、店舗外のお客様への提案を強化いたしました。また、新規資格取得者の増員に取り組み、スタッフの提案力の強化とお客様の満足度向上に努めて活動を展開いたしました。
法人サービス事業においては、テレワーク関連のモバイル機器案件を深堀するとともに、店舗との法人顧客開拓のため法人専用窓口との連携を強化し、活動を行ってまいりました。
この結果、モバイル事業では、売上高800,163千円、セグメント利益(営業利益)67,114千円となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、2,820,490千円となり、前連結会計年度末と比べ104,320千円の減少となりました。主たる要因は、現金及び預金が130,814千円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産(前期は受取手形及び売掛金)が204,547千円及び商品が12,093千円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は1,026,338千円となり、前連結会計年度末と比べ82,119千円の減少となりました。主たる要因は、賞与引当金が25,000千円及び流動負債のその他が73,624千円増加しましたが、支払手形及び買掛金が146,578千円及び未払法人税等が18,256千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産残高は1,794,151千円となり、前連結会計年度末と比べ22,200千円の減少となりました。主たる要因は、会計方針の変更により利益剰余金の期首残高が16,555千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により27,114千円増加しましたが、配当による剰余金処分により65,844千円減少した結果によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。