有価証券報告書-第54期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(経営成績等状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の先行き不透明感があるものの、緩やかな回復が続きました。また、企業収益の改善により設備投資は徐々に増加し、個人消費も、雇用・所得環境の改善を背景に、振れを伴いながらも持ち直してまいりました。
当社グループの事業領域でありますICT(情報通信技術)関連業界においては、労働生産性の向上や柔軟な働き方の必要性が高まり、「業務プロセスの改善」や「働き方改革」をキーワードにした市場が拡大いたしました。
また、高速・大容量通信や多接続、低遅延を同時に実現する「5G(第5世代移動通信システム)」の商用化に向けた動きが加速いたしました。その結果、モバイル通信の利用が携帯電話以外のデバイスや幅広いシーンに広がるとともに、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)等の技術革新によって爆発的に増加したデータを様々な産業分野の企業間で連携して利活用することにより、新たなビジネスモデル・付加価値の創出や社会課題の解決が期待されております。
こうしたなか、当社グループでは、「新・中期経営計画(4カ年計画)」における3年目の「拡大」をテーマに、ソリューション事業とモバイル事業の融合による法人向け売上高の拡大を目標に掲げてまいりました。
また、「情報創造コミュニティー(*1)」を営業活動の中核として、主要パートナー企業5社(*2)と共同で各種フェア・イベントを定期的に開催し、案件の創出に注力するほか、他社の製商品やサービスを融合し、顧客の情報化における課題解決に資する「経営情報ソリューションサービス(*3)」の提供に取り組んでまいりました。
携帯電話等の販売台数の減少から、モバイル事業が減収となりましたが、ソリューション事業は総じて堅調に推移いたしました。また、下半期に入り、法人サービス事業において大型案件が増加したほか、2017年10月の「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ八丁堀店(旧 茅場町店)」の移転関連費用の剥落等により販売費及び一般管理費が減少いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高6,007,679千円(前期比2.9%減)、営業利益339,897千円(同24.2%増)、経常利益348,733千円(同23.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益231,719千円(同17.7%増)となりました。
(*1) 「情報創造コミュニティー」の内容につきましては、「第1 企業の概況 3 事業の内容 [用語解説]」をご参照ください。
(*2) 日本電気株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の5社。
(*3) 「経営情報ソリューションサービス」の内容につきましては、「第1 企業の概況 3 事業の内容 [用語解説]」をご参照ください。
事業セグメント別の経営成績は次のとおりです。
① ソリューション事業
ソリューション事業においては、政府の進める「働き方改革」を背景に、生産性の向上や多様な働き方に対応するクラウドサービスやモバイル端末を活用したユニファイドコミュニケーション(*)や基幹業務システムの改善に関する提案を重点的に進めてまいりました。
また、2017年10月にリニューアルいたしました「情報創造コミュニティー」では、各種講演会や展示会等、時流をとらえ、顧客やパートナー企業の価値創造に資する定期的なイベントの開催に注力した結果、来場社数が増加し、主要パートナー企業各社の製商品・サービスを融合した高付加価値ソリューションの提案や新規顧客の獲得に寄与いたしました。
この結果、ソリューション事業では、売上高1,876,257千円(前期比3.2%増)、セグメント利益(営業利益)272,023千円(同37.7%増)となりました。
(*) 電話、チャット、メール、Web会議等、様々な通信・コミュニケーション手段を1つのシステム上で統合して利用できるようにする技術や仕組みをいい、ユニファイドコミュニケーションの実現が社内の情報共有や業務効率化につながります。
② モバイル事業
店舗事業においては、「ドコモマイショップ会員」向けのサービスの充実を図るとともに、顧客一人ひとりにマッチしたサービスやスマホアプリを提案するなど、当社独自のきめ細かな接客を通して、顧客に選ばれる店舗を目指してまいりました。
また、法人サービス事業においては、ソリューション事業の部門との連携を深め、モバイルソリューションの提案に注力するとともに、ドコモショップ近隣企業への職域活動や各種フェア・イベントを足掛かりとした新規顧客の開拓と回線数の拡大に取り組んでまいりました。
春の法人向けキャンペーンの不振や個人のタブレット需要の一巡もあり、販売台数は前期を下回りましたが、下半期に入り、法人サービス事業が復調したほか、「ドコモショップ八丁堀店(旧 茅場町店)」の移転関連費用の剥落等により販売費及び一般管理費は減少しました。しかしながら、冬の商戦期において、ドコモショップ全店舗が前年業績を下回る結果となりました。
この結果、モバイル事業では、売上高4,131,421千円(前期比5.5%減)、セグメント利益(営業利益)67,873千円(同11.0%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は1,706,532千円となり、前期と比べ181,950千円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が38,755千円減少しましたが、現金及び預金が147,208千円、商品が28,788千円及び仕掛品が59,294千円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は1,002,253千円となり、前期と比べ29,760千円の減少となりました。主な要因は、建物及び構築物(純額)が14,489千円、工具、器具及び備品(純額)が8,581千円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は776,548千円となり、前期と比べ11,135千円の増加となりました。主な要因は、未払法人税等が15,968千円減少しましたが、未払金等の増加により流動負債のその他が25,748千円増加したことによるものです。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は346,227千円となり、前期と比べ29,170千円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が8,591千円及びリース債務が17,231千円減少したことによるものです。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産残高は1,586,009千円となり、前期と比べ170,224千円の増加となりました。主な要因は、配当による剰余金の処分により59,843千円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により231,719千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は736,221千円となり前連結会計年度に比べて147,207千円増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は250,010千円(前期は294,395千円の増加)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額89,950千円及び法人税等の支払額125,589千円により減少しましたが、税金等調整前当期純利益348,733千円の計上、減価償却費54,935千円の計上及び売上債権の減少額38,755千円により増加した結果によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は32,600千円(前期は59,535千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28,122千円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は70,202千円(前期は134,071千円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額59,984千円によるものであります。
(4)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当連結会計年度における当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績
(売上高及び営業利益)
売上高は、ソリューション事業では売上高は1,876,257千円となり、前期と比べ57,568千円の増加しましたが、モバイル事業において4,131,421千円となり、前期と比べ239,872千円の減少したため、その結果、合計では6,007,679千円となり、前期と比べ182,304千円の減少となりました。
売上原価は3,997,554千円となり、前期と比べ191,998千円の減少となりました。主たる要因は、モバイル事業の売上高減少に伴うものであり、モバイル原価が196,689千円減少しました。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、2,010,124千円となり、前期と比べ9,694千円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、前期の「ドコモショップ八丁堀店(旧茅場町店)」の移転に伴う費用の剥落等により、1,670,226千円となり、前期と比べ56,481千円の減少となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は339,897千円となり、前期と比べ66,175千円の増加となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、10,368千円となり、前期と比べ236千円の増加となりました。
営業外費用は、1,532千円となり、前期と比べ281千円の減少となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は348,733千円となり、前期と比べ66,694千円の増加となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は348,733千円となり、前期と比べ66,694千円の増加となりました。
(法人税等(法人税等調整額を含む)及び親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等113,635千円及び法人税等調整額3,378千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は231,719千円となり、前期と比べ34,834千円の増加となりました。
② 財政状態
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等状況の概要)(2) 財政状態の状況」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローに関する分析
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等状況の概要)(3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループが必要とする資金については、安定した収益と成長性を確保するための、材料費、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の運転資金や、設備投資であります。これらは、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としており、状況によって銀行借入により資金調達を行っております。なお、今後の設備投資の計画については、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の先行き不透明感があるものの、緩やかな回復が続きました。また、企業収益の改善により設備投資は徐々に増加し、個人消費も、雇用・所得環境の改善を背景に、振れを伴いながらも持ち直してまいりました。
当社グループの事業領域でありますICT(情報通信技術)関連業界においては、労働生産性の向上や柔軟な働き方の必要性が高まり、「業務プロセスの改善」や「働き方改革」をキーワードにした市場が拡大いたしました。
また、高速・大容量通信や多接続、低遅延を同時に実現する「5G(第5世代移動通信システム)」の商用化に向けた動きが加速いたしました。その結果、モバイル通信の利用が携帯電話以外のデバイスや幅広いシーンに広がるとともに、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)等の技術革新によって爆発的に増加したデータを様々な産業分野の企業間で連携して利活用することにより、新たなビジネスモデル・付加価値の創出や社会課題の解決が期待されております。
こうしたなか、当社グループでは、「新・中期経営計画(4カ年計画)」における3年目の「拡大」をテーマに、ソリューション事業とモバイル事業の融合による法人向け売上高の拡大を目標に掲げてまいりました。
また、「情報創造コミュニティー(*1)」を営業活動の中核として、主要パートナー企業5社(*2)と共同で各種フェア・イベントを定期的に開催し、案件の創出に注力するほか、他社の製商品やサービスを融合し、顧客の情報化における課題解決に資する「経営情報ソリューションサービス(*3)」の提供に取り組んでまいりました。
携帯電話等の販売台数の減少から、モバイル事業が減収となりましたが、ソリューション事業は総じて堅調に推移いたしました。また、下半期に入り、法人サービス事業において大型案件が増加したほか、2017年10月の「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ八丁堀店(旧 茅場町店)」の移転関連費用の剥落等により販売費及び一般管理費が減少いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高6,007,679千円(前期比2.9%減)、営業利益339,897千円(同24.2%増)、経常利益348,733千円(同23.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益231,719千円(同17.7%増)となりました。
(*1) 「情報創造コミュニティー」の内容につきましては、「第1 企業の概況 3 事業の内容 [用語解説]」をご参照ください。
(*2) 日本電気株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の5社。
(*3) 「経営情報ソリューションサービス」の内容につきましては、「第1 企業の概況 3 事業の内容 [用語解説]」をご参照ください。
事業セグメント別の経営成績は次のとおりです。
① ソリューション事業
ソリューション事業においては、政府の進める「働き方改革」を背景に、生産性の向上や多様な働き方に対応するクラウドサービスやモバイル端末を活用したユニファイドコミュニケーション(*)や基幹業務システムの改善に関する提案を重点的に進めてまいりました。
また、2017年10月にリニューアルいたしました「情報創造コミュニティー」では、各種講演会や展示会等、時流をとらえ、顧客やパートナー企業の価値創造に資する定期的なイベントの開催に注力した結果、来場社数が増加し、主要パートナー企業各社の製商品・サービスを融合した高付加価値ソリューションの提案や新規顧客の獲得に寄与いたしました。
この結果、ソリューション事業では、売上高1,876,257千円(前期比3.2%増)、セグメント利益(営業利益)272,023千円(同37.7%増)となりました。
(*) 電話、チャット、メール、Web会議等、様々な通信・コミュニケーション手段を1つのシステム上で統合して利用できるようにする技術や仕組みをいい、ユニファイドコミュニケーションの実現が社内の情報共有や業務効率化につながります。
② モバイル事業
店舗事業においては、「ドコモマイショップ会員」向けのサービスの充実を図るとともに、顧客一人ひとりにマッチしたサービスやスマホアプリを提案するなど、当社独自のきめ細かな接客を通して、顧客に選ばれる店舗を目指してまいりました。
また、法人サービス事業においては、ソリューション事業の部門との連携を深め、モバイルソリューションの提案に注力するとともに、ドコモショップ近隣企業への職域活動や各種フェア・イベントを足掛かりとした新規顧客の開拓と回線数の拡大に取り組んでまいりました。
春の法人向けキャンペーンの不振や個人のタブレット需要の一巡もあり、販売台数は前期を下回りましたが、下半期に入り、法人サービス事業が復調したほか、「ドコモショップ八丁堀店(旧 茅場町店)」の移転関連費用の剥落等により販売費及び一般管理費は減少しました。しかしながら、冬の商戦期において、ドコモショップ全店舗が前年業績を下回る結果となりました。
この結果、モバイル事業では、売上高4,131,421千円(前期比5.5%減)、セグメント利益(営業利益)67,873千円(同11.0%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は1,706,532千円となり、前期と比べ181,950千円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が38,755千円減少しましたが、現金及び預金が147,208千円、商品が28,788千円及び仕掛品が59,294千円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は1,002,253千円となり、前期と比べ29,760千円の減少となりました。主な要因は、建物及び構築物(純額)が14,489千円、工具、器具及び備品(純額)が8,581千円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は776,548千円となり、前期と比べ11,135千円の増加となりました。主な要因は、未払法人税等が15,968千円減少しましたが、未払金等の増加により流動負債のその他が25,748千円増加したことによるものです。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は346,227千円となり、前期と比べ29,170千円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が8,591千円及びリース債務が17,231千円減少したことによるものです。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産残高は1,586,009千円となり、前期と比べ170,224千円の増加となりました。主な要因は、配当による剰余金の処分により59,843千円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により231,719千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は736,221千円となり前連結会計年度に比べて147,207千円増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は250,010千円(前期は294,395千円の増加)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額89,950千円及び法人税等の支払額125,589千円により減少しましたが、税金等調整前当期純利益348,733千円の計上、減価償却費54,935千円の計上及び売上債権の減少額38,755千円により増加した結果によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は32,600千円(前期は59,535千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28,122千円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は70,202千円(前期は134,071千円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額59,984千円によるものであります。
(4)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 ( 自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 仕入高(千円) | 前期比(%) | |
| ソリューション事業 | 654,126 | 7.5 |
| モバイル事業 | 2,914,853 | △6.3 |
| 合計 | 3,568,979 | △4.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 ( 自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 販売高(千円) | 前期比(%) | |
| ソリューション事業 | 1,876,257 | 3.2 |
| モバイル事業 | 4,131,421 | △5.5 |
| 合計 | 6,007,679 | △2.9 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 ( 自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 ( 自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ティーガイア | 3,797,438 | 61.3 | 3,483,493 | 58.0 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当連結会計年度における当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績
(売上高及び営業利益)
売上高は、ソリューション事業では売上高は1,876,257千円となり、前期と比べ57,568千円の増加しましたが、モバイル事業において4,131,421千円となり、前期と比べ239,872千円の減少したため、その結果、合計では6,007,679千円となり、前期と比べ182,304千円の減少となりました。
売上原価は3,997,554千円となり、前期と比べ191,998千円の減少となりました。主たる要因は、モバイル事業の売上高減少に伴うものであり、モバイル原価が196,689千円減少しました。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、2,010,124千円となり、前期と比べ9,694千円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、前期の「ドコモショップ八丁堀店(旧茅場町店)」の移転に伴う費用の剥落等により、1,670,226千円となり、前期と比べ56,481千円の減少となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は339,897千円となり、前期と比べ66,175千円の増加となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、10,368千円となり、前期と比べ236千円の増加となりました。
営業外費用は、1,532千円となり、前期と比べ281千円の減少となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は348,733千円となり、前期と比べ66,694千円の増加となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は348,733千円となり、前期と比べ66,694千円の増加となりました。
(法人税等(法人税等調整額を含む)及び親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等113,635千円及び法人税等調整額3,378千円を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は231,719千円となり、前期と比べ34,834千円の増加となりました。
② 財政状態
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等状況の概要)(2) 財政状態の状況」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローに関する分析
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等状況の概要)(3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループが必要とする資金については、安定した収益と成長性を確保するための、材料費、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の運転資金や、設備投資であります。これらは、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としており、状況によって銀行借入により資金調達を行っております。なお、今後の設備投資の計画については、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
