四半期報告書-第55期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日)におけるわが国経済は、海外経済の減速の影響から輸出や生産において弱さがみられるものの、雇用や所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復が続きました。また、企業収益は総じて好調な水準にあり、設備投資は徐々に増加し、個人消費も振れを伴いながらも持ち直してきております。
当社グループの事業領域でありますICT(情報通信技術)関連業界においては、経済産業省の「IT導入補助金」の上限額が大幅に拡大し、ICTの活用により、業務の省力化や業務プロセスの効率化による労働力不足を解消するだけでなく、既存サービス・製品の高付加価値化や新規サービス・製品の創出による経済的発展の両立を図る動きが加速しております。
また、携帯電話業界では、スマートフォンやタブレットの需要が一巡し、販売台数が伸び悩むなか、「5G(第5世代移動通信システム)」の2020年商用サービス開始に向け、大手キャリア3社では、契約者の生活や企業活動に密接した革新的なサービスの創出に注力するなど、非通信分野へと競争環境の変化が進んでおります。
こうしたなか、当社グループでは、「新・中期経営計画(4カ年計画)」における最終年度を迎え、「達成」をテーマに、ソリューション事業とモバイル事業をそれぞれ拡大させていくなかで、「法人系50%、個人系50%」の売上構成を実現することを目標に掲げております。
また、「情報創造コミュニティー(*1)」を営業活動の中核として、主要パートナー企業5社(*2)と共同で各種フェア・イベントを定期的に開催し、案件の創出に注力するほか、他社の製商品やサービスを融合し、顧客の情報化における課題解決に資する「経営情報ソリューションサービス(*3)」の提供に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は売上高1,720,279千円(前期比6.7%増)、営業利益151,849千円(同17.9%増)、経常利益155,033千円(同19.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益106,368千円(同20.6%増)となりました。
(*1) 「情報をつくる、未来をひらく。」をコンセプトに、当社グループの提案するソリューションを顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした5つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。
(*2) 日本電気株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の5社。
(*3) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の3つの分野に対応した当社グループのワンストップソリューションサービスの総称です。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
[ソリューション事業]
ソリューション事業においては、基幹システムのクラウド化や、株式会社NTTドコモ(以下、「NTTドコモ」)が提供する携帯電話の内線化ソリューションである「オフィスリンク(*)」など、前期に引き続き「働き方改革」対応案件が増加したほか、基幹システムの「改元」対応案件が発生しました。
また、2019年4月には「情報創造コミュニティー」の一部を拡充リニューアルし、企業の情報と人材を活性化するための交流と学びの「場」としての価値向上を図ったことにより、従来よりも多様な利活用が可能となり、案件創出に寄与いたしました。
しかしながら、2020年1月の「Windows7」のメーカーサポート終了等に伴い、パソコン・サーバーなどの機器仕入高が増加し、原価率が上昇いたしました。
この結果、ソリューション事業では、売上高610,056千円(前期比13.1%増)、セグメント利益(営業利益)100,080千円(同9.9%減)となりました。
(*) 自社のPBX(英:Private Branch eXchange 構内交換機)やインターネットを経由してNTTドコモの仮想型PBXを利用し、NTTドコモの携帯電話を企業内のビジネスフォンの内線として利用することができるほか、外出先でも内線番号で定額通話できるサービス。
[モバイル事業]
店舗事業においては、「ドコモマイショップ会員」向けのサービスの充実を図り、当社独自のきめ細かな接客を通して、顧客に選ばれる店舗を目指すとともに、出張販売を開催するなど拡販に努めております。また、新料金プラン(「ギガホ」、「ギガライト」)導入に伴い終了する「docomo with」や「端末購入サポート」への駆け込み需要を見込んでおりましたが、第4のキャリアとなる楽天株式会社のサービス開始を前に消費者の間では様子見感が強く、販売台数は前年同期を下回る結果となりました。
しかしながら、法人サービス事業においては、6月末の「端末購入サポート」の受付終了を前に、駆け込み需要が発生し、販売台数は前年同期を大幅に上回りました。
また、ソリューション事業部門との連携を深め、携帯電話サービス主体の提案から、モバイルソリューションの提案へとシフトするとともに、ドコモショップ近隣企業への職域活動や各種フェア・イベントを足掛かりとした新規顧客の開拓に取り組んでおります。
この結果、モバイル事業では、売上高1,110,222千円(前期比3.4%増)、セグメント利益(営業利益)51,768千円(同193.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、2,827,332千円となり、前連結会計年度末と比べ118,547千円の増加となりました。主たる要因は、現金及び預金が111,856千円増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は1,195,196千円となり、前連結会計年度末と比べ72,421千円の増加となりました。主たる要因は、支払手形及び買掛金が26,614千円減少しましたが、賞与引当金が40,500千円及び未払消費税の増加等により流動負債のその他が68,556千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産残高は1,632,135千円となり、前連結会計年度末と比べ46,125千円の増加となりました。主たる要因は、配当による剰余金処分により59,840千円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により106,368千円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。