四半期報告書-第57期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による再拡大の影響から、4回目となる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が一部地域で再適用される等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
一方で、新型コロナウイルスのワクチン接種の拡がりにともない、社会経済活動が緩やかながら回復に向かうことが期待されております。
当社グループの事業領域でありますICT(情報通信技術)関連業界においては、コロナ禍の長期化によるテレワーク・BCP対策など、環境整備の投資需要も一巡し、感染の再拡大に伴う企業収益の悪化の影響により、大型の設備投資が先送りされる動きなどが見られます。 また、携帯電話業界では「5Gサービス」の浸透・拡大、各通信キャリアの新ブランドの立ち上げや新規プランの登場、これに応じMVNO各社の新規プラン投入など、大きく業界が変容する中、オンライン窓口の利用拡大も含み、選択肢が増加するユーザーに対する、更なる応対品質・サービスの改善や顧客満足度の向上が重要性を増しております。
こうしたなか、当社グループでは「法人系売上構成比50%以上の定着」を図るため、法人向けの販売を強化し、顧客の働き方改革やテレワーク促進を支援すべく、主要パートナー企業5社(*1)の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション(*2)の提供と保守サポートに加えて、オンラインセミナーの開催、十分な感染対策のもと、協立情報コミュニティー(*3)でのイベントや個別相談会の開催などの活動を展開いたしました。 しかしながら、モバイル事業においては、スキル向上などのスタッフ応対強化に努めるなか、第5波の急速な再拡大による影響と販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は売上高2,418,834千円(前期比13.8%増)、営業利益82,054千円(同6.0%減)、経常利益84,959千円(同18.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益54,733千円(同0.4%増)となりました。
(*1) 日本電気株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の5社。
(*2) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の3つの分野に対応した当社グループのワンストップソリューションサービスの総称です。
(*3) 「情報をつくる、未来をひらく。」をコンセプトに、当社グループの提案するソリューションを顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした5つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。(旧名称:情報創造コミュニティー)
セグメント別の業績は以下のとおりです。
[ソリューション事業]
ソリューション事業においては、テレワークやDX(*1)を実現する各種ソリューション・機器の導入や環境整備に関する商談のほか、テレワーク・基幹システムに関するイベントを実施するなど活動を強化いたしましたが、第5波感染拡大による顧客の企業収益悪化の影響を受け、回復基調の大型案件に再び、停滞や先送りの動きが見受けられました。
この結果、ソリューション事業では、売上高1,005,488千円(前期比9.9%増)、セグメント利益(営業利益)243,716千円(同28.3%増)となりました。
(*1) 2018年に経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」にて「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されたデジタルトランスフォーメーションの略称。
[モバイル事業]
店舗事業においては、感染再拡大により、イベント等の自粛対応を余儀なくされる状況が見受けられました。
一方、6月にイン・ショップ展開として、埼玉1店舗をイオンタウン吉川美南へ移転するなど、感染防止に努めながら通常営業を継続いたしました結果、売上高は増収となりましたが、販売費及び一般管理費の増加にともない営業利益は減益となりました。
法人サービス事業においても、十分な感染対策のもと活動を展開してまいりましたが、テレワーク需要の一巡による案件の鈍化と、感染再拡大に伴う影響や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は減益となりました。
この結果、モバイル事業では、売上高1,413,345千円(前期比16.7%増)、セグメント利益(営業利益)76,883千円(同49.2%減)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、2,714,268千円となり、前連結会計年度末と比べ94,448千円の減少となりました。主たる要因は、建物及び構築物(純額)が12,823千円増加しましたが、現金及び預金が8,995千円、商品が79,239千円及び仕掛品が8,021千円減少した結果によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、958,262千円となり、前連結会計年度末と比べ84,356千円の減少となりました。主たる要因は、支払手形及び買掛金が61,505千円、賞与引当金が19,036千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産残高は、1,756,005千円となり、前連結会計年度末と比べ10,092千円の減少となりました。主たる要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により54,733千円増加しましたが、期末配当による剰余金処分により65,828千円減少した結果によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は、884,378千円となり、前連結会計年度末と比べ8,995千円減少しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、増加した資金は、111,382千円(前年同期は194,358千円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少額61,505千円、未払消費税の減少額21,325千円及び法人税等の支払額31,705千円により減少しましたが、税金等調整前四半期純利益84,959千円、減価償却費32,437千円及びたな卸資産の減少額92,657千円により増加した結果によるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、減少した資金は、48,202千円(前年同期は26,130千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出36,556千円及び無形固定資産取得による支出6,205千円によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、減少した資金は、72,176千円(前年同期は89,939千円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額65,731千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による再拡大の影響から、4回目となる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が一部地域で再適用される等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
一方で、新型コロナウイルスのワクチン接種の拡がりにともない、社会経済活動が緩やかながら回復に向かうことが期待されております。
当社グループの事業領域でありますICT(情報通信技術)関連業界においては、コロナ禍の長期化によるテレワーク・BCP対策など、環境整備の投資需要も一巡し、感染の再拡大に伴う企業収益の悪化の影響により、大型の設備投資が先送りされる動きなどが見られます。 また、携帯電話業界では「5Gサービス」の浸透・拡大、各通信キャリアの新ブランドの立ち上げや新規プランの登場、これに応じMVNO各社の新規プラン投入など、大きく業界が変容する中、オンライン窓口の利用拡大も含み、選択肢が増加するユーザーに対する、更なる応対品質・サービスの改善や顧客満足度の向上が重要性を増しております。
こうしたなか、当社グループでは「法人系売上構成比50%以上の定着」を図るため、法人向けの販売を強化し、顧客の働き方改革やテレワーク促進を支援すべく、主要パートナー企業5社(*1)の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション(*2)の提供と保守サポートに加えて、オンラインセミナーの開催、十分な感染対策のもと、協立情報コミュニティー(*3)でのイベントや個別相談会の開催などの活動を展開いたしました。 しかしながら、モバイル事業においては、スキル向上などのスタッフ応対強化に努めるなか、第5波の急速な再拡大による影響と販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は売上高2,418,834千円(前期比13.8%増)、営業利益82,054千円(同6.0%減)、経常利益84,959千円(同18.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益54,733千円(同0.4%増)となりました。
(*1) 日本電気株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の5社。
(*2) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の3つの分野に対応した当社グループのワンストップソリューションサービスの総称です。
(*3) 「情報をつくる、未来をひらく。」をコンセプトに、当社グループの提案するソリューションを顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした5つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。(旧名称:情報創造コミュニティー)
セグメント別の業績は以下のとおりです。
[ソリューション事業]
ソリューション事業においては、テレワークやDX(*1)を実現する各種ソリューション・機器の導入や環境整備に関する商談のほか、テレワーク・基幹システムに関するイベントを実施するなど活動を強化いたしましたが、第5波感染拡大による顧客の企業収益悪化の影響を受け、回復基調の大型案件に再び、停滞や先送りの動きが見受けられました。
この結果、ソリューション事業では、売上高1,005,488千円(前期比9.9%増)、セグメント利益(営業利益)243,716千円(同28.3%増)となりました。
(*1) 2018年に経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」にて「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されたデジタルトランスフォーメーションの略称。
[モバイル事業]
店舗事業においては、感染再拡大により、イベント等の自粛対応を余儀なくされる状況が見受けられました。
一方、6月にイン・ショップ展開として、埼玉1店舗をイオンタウン吉川美南へ移転するなど、感染防止に努めながら通常営業を継続いたしました結果、売上高は増収となりましたが、販売費及び一般管理費の増加にともない営業利益は減益となりました。
法人サービス事業においても、十分な感染対策のもと活動を展開してまいりましたが、テレワーク需要の一巡による案件の鈍化と、感染再拡大に伴う影響や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は減益となりました。
この結果、モバイル事業では、売上高1,413,345千円(前期比16.7%増)、セグメント利益(営業利益)76,883千円(同49.2%減)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、2,714,268千円となり、前連結会計年度末と比べ94,448千円の減少となりました。主たる要因は、建物及び構築物(純額)が12,823千円増加しましたが、現金及び預金が8,995千円、商品が79,239千円及び仕掛品が8,021千円減少した結果によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、958,262千円となり、前連結会計年度末と比べ84,356千円の減少となりました。主たる要因は、支払手形及び買掛金が61,505千円、賞与引当金が19,036千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産残高は、1,756,005千円となり、前連結会計年度末と比べ10,092千円の減少となりました。主たる要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により54,733千円増加しましたが、期末配当による剰余金処分により65,828千円減少した結果によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は、884,378千円となり、前連結会計年度末と比べ8,995千円減少しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、増加した資金は、111,382千円(前年同期は194,358千円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少額61,505千円、未払消費税の減少額21,325千円及び法人税等の支払額31,705千円により減少しましたが、税金等調整前四半期純利益84,959千円、減価償却費32,437千円及びたな卸資産の減少額92,657千円により増加した結果によるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、減少した資金は、48,202千円(前年同期は26,130千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出36,556千円及び無形固定資産取得による支出6,205千円によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、減少した資金は、72,176千円(前年同期は89,939千円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額65,731千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。