四半期報告書-第56期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日)における我が国の経済は、世界規模で拡大し続けている新型コロナウイルスの影響を受け、感染への懸念から不要不急の外出を控えるなどの動きが広がり、様々な分野の生産活動や消費活動等に波及し、景気が大幅に下振れいたしました。緊急事態宣言の全面解除を皮切りにようやく経済活動が再開し始めたものの、未だ国内経済は予断を許さない状況にあります。
当社グループの事業領域でありますICT(情報通信技術)関連業界においては、感染防止対策による企業活動の停滞ならびに、直近の設備投資が先送りされる動きなどが見られました。その反面、新型コロナウイルス対策としてのテレワーク制度の導入など、新しい働き方の取組が進みました。また、官公庁ならびに関連団体によるIT関連の促進補助金の充実などの後押しもあり、テレワーク関連の投資が加速し始めております。
また、携帯電話業界においては、新型コロナウイルス対策のもと自粛営業により、大幅に売上が減少しておりますが、大手キャリア3社による「5G(第5世代移動通信システム)」が2020年3月下旬より一部エリアで商用サービス開始となりました。
こうしたなか、当社グループでは、「法人系50%、個人系50%」の売上構成の定着を図る中長期戦略の推進を行うべく、5社(*1)の主要パートナー企業の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション(*2)の推進を図ってまいりましたが、新型コロナウイルスの影響により、情報創造コミュニティー(*3)でのイベント・セミナーを自粛するとともに、緊急事態宣言以降、法人系事業、個人系事業ともに2シフトによる営業を行いました。法人系につきましては、前期の受注案件の対応、ならびにテレワーク環境構築のための商談案件が発生いたしましたが、店舗においては、制限営業等の影響により、来店者数および販売台数が大幅に減少いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は売上高1,092,166千円(前期比36.5%減)、営業利益56,543千円(同62.8%減)、経常利益58,993千円(同61.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益41,061千円(同61.4%減)となりました。
(*1) 日本電気株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、
日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の5社。
(*2) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の3つの分野に対応した当社グループの
ワンストップソリューションサービスの総称です。
(*3) 「情報をつくる、未来をひらく。」をコンセプトに、当社グループの提案するソリューション
を顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューション
を共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした5つのソリューション
スクールをパートナー企業と共同展開しております。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、各セグメントに帰属しない全社共通費用につきましては、前連結会計年度まで、各セグメントに所定の配賦基準によって配賦していましたが、当第1四半期連結累計期間より配賦しない方法に変更を行っております。
前期比較につきましては、変更後の算定方法に組替えたものによっております。
詳細は、第4 経理の状況 の 注記事項 の(セグメント情報等)の「3 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
[ソリューション事業]
ソリューション事業においては、新型コロナウイルス対策としてのテレワーク環境整備に関する商談が発生いたしましたが、大型のソリューション案件については商談が停滞し、受注は前年同期に比べ大幅な減少となりました。
この結果、ソリューション事業では、売上高481,183千円(前期比21.1%減)、セグメント利益(営業利益)109,425千円(同32.2%減)となりました。
[モバイル事業]
モバイル事業においては、新型コロナウイルス対策として、4月7日の緊急事態宣言以降、制限した営業を実施いたしました。
法人サービス事業においては、前期末からの受注残ならびにテレワーク関連のモバイル機器の導入などの受注もあり前年同期に対し、売上は小幅な減少となりました。店舗事業においては、来店者数大幅減ならびに制限営業の影響により、販売台数は大幅に減少いたしました。
この結果、モバイル事業では、売上高610,983千円(前期比45.0%減)、セグメント利益(営業利益)88,437千円(同31.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、2,594,972千円となり、前連結会計年度末と比べ80,082千円の減少となりました。主たる要因は、現金及び預金が116,015千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が183,571千円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は919,303千円となり、前連結会計年度末と比べ55,588千円の減少となりました。主たる要因は、未払法人税等が37,216千円及び賞与引当金が33,000千円増加しましたが、支払手形及び買掛金が122,492千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産残高は1,675,669千円となり、前連結会計年度末と比べ24,493千円の減少となりました。主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により41,061千円増加しましたが、配当による剰余金処分により65,828千円減少した結果によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。