四半期報告書-第59期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響も薄れ、正常化に向けた社会経済活動やインバウンド需要の回復などにより、緩やかながら持ち直しの動きが見られました。その一方で、世界的な原材料・エネルギー等の物価高騰や急激な為替変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域でありますICT(情報通信技術)関連業界におきましては、デジタル化の加速に伴うソフトウェア投資、並びに企業のDX化(*1)のためのIT投資需要が堅調に推移いたしました。
また、携帯電話業界では、5Gの通信能力を十分に享受できる5GSA(StandAlone)や、総務省が公表した次世代の通信インフラである「Beyond5G」による通信環境の活性化が期待される一方で、通信事業者による手数料条件の改定、オンライン窓口の利用強化やキャリアショップの統廃合など、活動環境は変化しております。
こうしたなか、当社グループでは、「中期経営計画2024」にて定めた「サステナブル経営の推進」「事業別ポートフォリオの再構築」「継続収益の拡大」の基本方針を推進し、主要パートナー企業5社(*2)の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション(*3)の提供と保守サポートに加えて、協立情報コミュニティー(*4)でのイベントを展開するなど、法人向けの販売や顧客のDX化の支援に取り組み、ソリューション事業は堅調に推移しました。また、モバイル事業においては、店舗における出張販売やサテライト店での販売など「打って出る施策」を推進してまいりましたが、外部環境変化の影響は強く、厳しさを増しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は売上高1,034,878千円(前期比10.5%減)、営業利益14,224千円(同57.9%減)、経常利益16,529千円(同55.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益8,394千円(同69.0%減)となりました。
(*1) 2018年に経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」にて「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されたデジタルトランスフォーメーションの略称。
(*2) 日本電気株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の5社。
(*3) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の3つの分野に対応した当社グループのワンストップソリューションサービスの総称です。
(*4) 旧名称は、情報創造コミュニティー。当社グループの提案するソリューションを、顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした5つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
[ソリューション事業]
ソリューション事業においては、基幹業務システムの標準化やクラウドサービスへの移行、各種ソリューション・機器の提案・導入支援が堅調に推移いたしました。また、モバイル利活用の促進によるコミュニケーションシステムの導入など、インフラ提案にも注力してまいりました。さらに、DX化の推進に役立つ最新ソリューションや時事セミナーなど定期的なイベントを開催し、新規需要の開拓を強化いたしました。
この結果、ソリューション事業では、売上高391,533千円(前期比10.0%増)、セグメント利益(営業利益)109,659千円(同39.4%増)となりました。
[モバイル事業]
店舗事業においては、地域のスマートライフ拠点として、お客様満足度向上を目指したドコモスキル上位資格取得のためのトレーニングや、店舗間での優良事例の共有など、スタッフのサービス提案力の強化を行うとともに、店舗外活動として、近隣ショッピングモールでのサテライト店における販売や出張サポート等に取り組んでまいりました。また、法人サービス事業においては、法人向けモバイルの導入支援から運用管理までのトータルサービスを展開いたしました。さらに、ソリューション部門と連携し、スマートフォンを活用した内線システムの提案などに積極的に取り組みました。
しかしながら、オンライン手続きの増加に伴う店舗来店者数の減少や、法人ユーザーのリプレイスが一巡したこと等の影響が大きく、販売台数は想定を下回りました。
この結果、モバイル事業では、売上高643,344千円(前期比19.6%減)、セグメント利益(営業利益)16,350千円(同75.6%減)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、2,822,625千円となり、前連結会計年度末と比べ105,277千円の減少となりました。主たる要因は、現金及び預金が320,510千円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が352,101千円及び商品が54,761千円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は988,818千円となり、前連結会計年度末と比べ47,876千円の減少となりました。主たる要因は、契約負債が45,021千円及び流動負債のその他が27,031千円増加しましたが、支払手形及び買掛金が120,049千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産残高は1,833,806千円となり、前連結会計年度末と比べ57,400千円の減少となりました。主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により8,394千円増加しましたが、配当による剰余金処分により65,880千円減少した結果によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。