四半期報告書-第57期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けるなか、ワクチン接種の普及等による感染者の減少から非常事態宣言の全面解除などを受けて回復の傾向にあります。しかしながら、海外の一部地域より、新たな変異株による感染が広がりを見せるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの事業領域でありますICT(情報通信技術)関連業界においては、コロナ禍の長期化によるテレワーク・BCP対策など、環境整備の投資需要が一巡、感染の再拡大リスクに伴う企業収益の悪化懸念により依然として、大型の設備投資が先送りされる動きなども見受けられます。
携帯電話業界では「5Gサービス」の浸透、対応端末の普及、各通信キャリアの新ブランドの立ち上げや各MVNO各社の新規プラン投入など、大きく業界が変容する中、基地局の更なる整備による5Gサービスエリアの拡大とそれに伴う新しいサービスの登場に期待が集まっております。
オンライン窓口の利用拡大が浸透するなか、顧客に対する更なる応対品質・サービスの改善や顧客満足度の向上、新しい視点からの用途提案などの重要性が増しております。
こうしたなか、当社グループでは「法人系売上構成比50%以上の定着」を図るため、法人向けの販売を強化し、顧客の働き方改革やテレワーク促進を支援すべく、主要パートナー企業5社(*1)の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション(*2)の提供と保守サポートに加えて、オンラインセミナーの開催、十分な感染対策のもと、協立情報コミュニティー(*3)でのイベントや個別相談会の開催などの活動を展開いたしました。
しかしながら、モバイル事業においては、スキル向上などのスタッフ応対強化に努めるなか、通信事業者の手数料条件改定による手数料収入の減少も大きく、販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。
また、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みの資産グループについて、特別損失に減損損失を7,572千円計上いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は売上高3,554,674千円(前期比9.0%増)、営業利益97,987千円(同15.0%減)、経常利益102,391千円(同26.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益59,721千円(同23.5%減)となりました。
(*1) 日本電気株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の5社。
(*2) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の3つの分野に対応した当社グループのワンストップソリューションサービスの総称です。
(*3) 「情報をつくる、未来をひらく。」をコンセプトに、当社グループの提案するソリューションを顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした5つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。(旧名称:情報創造コミュニティー)
セグメント別の業績は以下のとおりです。
[ソリューション事業]
ソリューション事業においては、テレワークやDX(*1)を実現する各種ソリューション・機器の導入や環境整備に関する商談のほか、公共系案件による業績の牽引、感染状況の鎮静化に伴う各種イベント活動の強化により、売上高、営業利益とも増収増益となりました。 一方、半導体不足による商材の供給不安定化など、今後の影響が懸念材料として残っております。
この結果、ソリューション事業では、売上高1,509,004千円(前期比9.7%増)、セグメント利益(営業利益)364,656千円(同30.3%増)となりました。
(*1) 2018年に経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」にて「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されたデジタルトランスフォーメーションの略称。
[モバイル事業]
店舗事業においては、感染沈静化に伴い、来店者数も前期比248%と大きく増加いたしましたが、世界的な半導体不足による端末供給不安定の状況も影響し、販売台数としては前期比4%減少したものの、売上高はスタッフ対応スキルの強化に努めつつ活動した結果、前期比12.1%増加いたしました。
一方で、通信事業者の手数料条件改定による手数料収入の減少、それに伴い各種支援費の減少から販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は減益となりました。
法人サービス事業においては、テレワーク需要の一巡による案件の鈍化、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は減益となりました。
この結果、モバイル事業では、売上高2,045,670千円(前期比8.5%増)、セグメント利益65,894千円(前期比66.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、2,735,122千円となり、前連結会計年度末と比べ73,594千円の減少となりました。主たる要因は、現金及び預金が13,000千円、受取手形及び売掛金が19,453千円及び商品、仕掛品、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産が27,033千円減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は974,744千円となり、前連結会計年度末と比べ67,874千円の減少となりました。主たる要因は、支払手形及び買掛金が34,568千円増加しましたが、未払法人税等が39,987千円、賞与引当金が13,336千円及び流動負債のその他が26,957千円減少した結果によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産残高は1,760,377千円となり、前連結会計年度末と比べ5,720千円の減少となりました。主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により59,721千円増加しましたが、期末配当による剰余金処分により65,828千円減少した結果によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。