四半期報告書-第55期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日)におけるわが国経済は、通商問題の増大や海外経済の減速の影響から輸出を中心に弱さがみられるものの、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復が続きました。また、企業収益が総じて高水準を維持するなか、設備投資は徐々に増加する傾向にあり、個人消費も消費税率引き上げなどの影響による振れを伴いながらも持ち直してきております。
当社グループの事業領域でありますICT(情報通信技術)関連業界においては、経済産業省の「IT導入補助金」の上限額が大幅に拡大し、ICTの活用により、業務の省力化や業務プロセスの効率化による労働力不足を解消するだけでなく、既存サービス・製品の高付加価値化や新規サービス・製品の創出による経済的発展の両立を図る動きが加速しております。
また、携帯電話業界では、スマートフォンやタブレットの需要が一巡し、販売台数が伸び悩むなか、「5G(第5世代移動通信システム)」の商用サービス開始に向け、大手キャリア3社では、契約者の生活や企業活動に密接した革新的なサービスの創出に注力するなど、非通信分野へと競争環境の変化が進んでおります。
こうしたなか、当社グループでは、「新・中期経営計画(4カ年計画)」における最終年度を迎え、「達成」をテーマに、ソリューション事業とモバイル事業をそれぞれ拡大させていくなかで、「法人系50%、個人系50%」の売上構成を実現することを目標に掲げております。
また、「情報創造コミュニティー(*1)」を営業活動の中核として、主要パートナー企業5社(*2)と共同で各種フェア・イベントを定期的に開催し、案件の創出に注力するほか、他社の製商品やサービスを融合し、顧客の情報化における課題解決に資する「経営情報ソリューションサービス(*3)」の提供に取り組んでおります。
しかしながら、モバイル事業において、2019年10月の電気通信事業法の改正により、通信料金と端末代金の完全分離が義務付けられ、端末代金の値引きにも一定の上限が設けられたことにより、個人客の買い控えや買い替えサイクルの長期化に繋がり、携帯電話の販売台数が大幅に減少いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は売上高4,391,072千円(前期比3.9%減)、営業利益214,546千円(同17.9%減)、経常利益220,844千円(同17.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益147,242千円(同18.7%減)となりました。
(*1) 「情報をつくる、未来をひらく。」をコンセプトに、当社グループの提案するソリューションを顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした5つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。
(*2) 日本電気株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の5社。
(*3) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の3つの分野に対応した当社グループのワンストップソリューションサービスの総称です。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
[ソリューション事業]
ソリューション事業においては、基幹システムのクラウド化や、株式会社NTTドコモ(以下、「NTTドコモ」)が提供する携帯電話の内線化ソリューションである「オフィスリンク(*)」など、前期に引き続き「働き方改革」対応案件が堅調に推移いたしました。
また、2019年11月には、「情報創造コミュニティー」において「経営情報ソリューションフェア in Autumn」を開催し、案件の創出に繋がりました。
しかしながら、2020年1月の「Windows7」や「Windows Server 2008」のメーカーサポート終了を前に、パソコン・サーバーなどの機器売上高の比率が増加した結果、利益率が低下いたしました。
この結果、ソリューション事業では、売上高1,739,475千円(前期比21.0%増)、セグメント利益(営業利益)237,920千円(同8.6%増)となりました。
(*) 自社のPBX(英:Private Branch eXchange 構内交換機)やインターネットを経由してNTTドコモの仮想型PBXを利用し、NTTドコモの携帯電話を企業内のビジネスフォンの内線として利用することができるほか、外出先でも内線番号で定額通話できるサービス。
[モバイル事業]
法人サービス事業においては、販売台数が前年同期を上回るなど、総じて堅調に推移いたしました。
また、ソリューション事業部門との連携を深め、携帯電話サービス主体の提案から、モバイルソリューションの提案へとシフトするとともに、ドコモショップ近隣企業への職域活動や各種フェア・イベントを足掛かりとした新規顧客の開拓に取り組んでおります。
一方、店舗事業においては、「ドコモマイショップ会員」向けのサービスの充実を図り、当社独自のきめ細かな接客を通して、顧客に選ばれる店舗を目指すとともに、出張販売を開催するなど拡販に努めております。
しかしながら、2019年10月の電気通信事業法の改正により、通信料金と端末代金の完全分離が義務付けられ、端末代金の値引きにも一定の上限が設けられたことが、個人客の買い控えや買い替えサイクルの長期化に繋がり、販売台数は大幅に減少いたしました。
この結果、モバイル事業では、売上高2,651,597千円(前期比15.3%減)、セグメント損失(営業損失)23,374千円(前期はセグメント利益(営業利益)42,223千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、2,687,909千円となり、前連結会計年度末と比べ20,875千円の減少となりました。主たる要因は、現金及び預金が66,781千円及び工具、器具及び備品(純額)が16,719千円増加しましたが、商品が64,565千円及び仕掛品が48,891千円減少した結果によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は1,010,205千円となり、前連結会計年度末と比べ112,570千円の減少となりました。主たる要因は、支払手形及び買掛金が133,461千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産残高は1,677,703千円となり、前連結会計年度末と比べ91,694千円の増加となりました。主たる要因は、期末配当による剰余金処分により59,840千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により147,242千円増加した結果によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。