四半期報告書-第56期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第二波の影響による厳しさは残るものの、政府施策等の効果もあり個人消費とともに緩やかな回復の兆しを見せておりましたが、第三波の感染拡大の到来により、景気の先行きへの不透明感が再燃しております。
当社グループの事業領域でありますICT(情報通信技術)関連業界においては、コロナ禍の長期化によるニューノーマルへの対応やデジタルトランスフォーメーションへの浸透が加速しており、テレワーク・BCP対策含む投資需要は堅調に継続しております。またその一方では、先の見えないコロナ禍の収束への警戒感から、新規の設備投資や大型の設備投資に対する先送りなど、動きに鈍さが残っております。
また、携帯電話業界では、端末の需要が一巡し販売台数が伸び悩むなか、改正電気通信事業法による端末値引の上限設定や通信・端末分離のプラン改定などによる価格競争の鈍化、新たな通信事業者の参入、「5Gサービス」の導入、政府による携帯電話料金への値下げ要請等、同業界を取り巻く環境の大きな変化に伴い、顧客獲得におけるサービス・応対品質など、顧客満足度の向上がより重要性を増しております。
こうしたなか、当社グループでは、引き続き「法人系50%、個人系50%」の売上構成の定着を図り、5社(*1)の主要パートナー企業の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション(*2)の推進など、中長期戦略の推進を行うべく、協立情報コミュニティー(*3)にて感染対策を取りつつ「経営情報ソリューションフェア 2020 in Autumn」などのイベントを再開し、顧客の希望に応じてWebミーティングを開催するなど、コロナ禍のニューノーマルへ対応した営業スタイルにて活動を展開いたしました。
モバイル事業においては、第二波の感染拡大の落ち着きにより個人消費、来客数ともに回復基調でありましたが、コロナ禍以前の水準までの回復には至らず、第三波の感染拡大の到来を受け再び鈍化の傾向へシフトしたことにより、来店者数減少に伴う営業機会損失が発生し、携帯端末の販売台数が減少いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は売上高3,261,312千円(前期比25.7%減)、営業利益115,243千円(同46.3%減)、経常利益139,641千円(同36.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益78,118千円(同46.9%減)となりました。
(*1) 日本電気株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の5社。
(*2) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の3つの分野に対応した当社グループのワンストップソリューションサービスの総称です。
(*3) 「情報をつくる、未来をひらく。」をコンセプトに、当社グループの提案するソリューションを顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした5つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。(旧名称:情報創造コミュニティー)
セグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、各セグメントに帰属しない全社共通費用につきましては、前連結会計年度まで、各セグメントに所定の配賦基準によって配賦していましたが、第1四半期連結累計期間より配賦しない方法に変更を行っております。 前期比較につきましては、変更後の算定方法に組替えたものによっております。 詳細は、第4 経理の状況 の 注記事項 の(セグメント情報等)の「3 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
[ソリューション事業]
ソリューション事業においては、コロナ禍の第二波の感染拡大の落ち着きによる経済の回復を足掛かりに、テレワーク等環境整備に関する商談のほか、中小規模の新規設備投資ともに緩やかな回復の兆しを見せておりましたが、第三波の感染拡大の到来により、回復が鈍化しております。そのため、大型のソリューション案件については、依然として先送り等の停滞が見られます。
この結果、ソリューション事業では、売上高1,375,908千円(前期比20.9%減)、セグメント利益(営業利益)279,915千円(同32.0%減)となりました。
[モバイル事業]
店舗事業においては、緊急事態宣言解除後の6月以降、コロナ禍の第二波の感染拡大の影響を残しつつも、感染対策を施したうえで順次通常営業へと移行し、緩やかながらも来客数の回復が見られました。
しかしながら、第三波の感染拡大の到来やWeb手続き推奨の潮流の影響を受け、完全な回復までには至っておりません。
店舗事業の活動にて重要性の増している顧客満足度向上のため、スタッフの応対スキルアップの強化、当社独自のきめ細かな接客を通し拡販に努めてまいりましたが、未だ来客減少に伴う機会損失の影響も大きく、販売台数、売上高は大きく減少いたしました。
法人サービス事業においては、受注残ならびに堅調なテレワーク関連のモバイル機器の導入により、販売台数としては前期比47%と増加し、それに伴い売上も前期比45%の増加となりました。
この結果、モバイル事業では、売上高1,885,403千円(前期比28.9%減)、セグメント利益197,644千円(前期比0.03%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、2,839,952千円となり、前連結会計年度末と比べ164,897千円の増加となりました。主たる要因は、受取手形及び売掛金が49,189千円及び建物及び構築物(純額)が31,026千円減少しましたが、現金及び預金が121,885千円及び固定資産のその他(純額)が63,308千円増加した結果によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は1,128,013千円となり、前連結会計年度末と比べ153,121千円の増加となりました。主たる要因は、支払手形及び買掛金が79,136千円及び固定負債のその他が81,892千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産残高は1,711,938千円となり、前連結会計年度末と比べ11,775千円の増加となりました。主たる要因は、期末配当による剰余金処分により65,828千円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により78,118千円増加した結果によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。