四半期報告書-第57期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日)におけるわが国の経済は、政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きがみられたものの、変異株ウイルスの流行などによる感染の再拡大により、2021年1月及び4月に緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域でありますICT(情報通信技術)関連業界においては、コロナ禍の長期化により企業のデジタルトランスフォーメーションの浸透・定着が加速しており、テレワーク・BCP対策を含む、新たなデジタルサービスの創出など成長・競争の手法としての投資需要が増加し、堅調に推移しております。その一方では、拡大・収束を繰り返すコロナ禍による企業業績への影響から、新規の設備投資や大型の設備投資に対する先送りなど、動きの鈍さも残っております。
また、携帯電話業界では、「5Gサービス」の浸透・拡大、新たな通信事業者の参入、政府による携帯電話料金への値下げ要請に伴う各社新ブランドの立ち上げなど、大きく業界が変容する中、コロナ禍における「非接触」をキーワードにオンライン窓口の利用推奨など、顧客獲得において、更なる応対品質・サービスの改善や顧客満足度の向上が重要性を増しております。
こうしたなか、当社グループでは「法人系売上構成比50%以上の定着」を図るため、法人向けの販売を強化し、顧客の働き方改革やテレワーク促進を支援すべく、主要パートナー企業5社(*1)の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション(*2)の提供と保守サポートやオンラインセミナーの開催、来場者を抑制した協立情報コミュニティー(*3)でのイベントや個別相談会の開催などの活動を展開いたしました。
モバイル事業においては、第三波の感染拡大の落ち着きと緊急事態宣言の解除により、個人消費、来客数ともに回復基調でありましたが、変異株ウイルスの流行による3回目の緊急事態宣言の発出もあり、再び鈍化の傾向へとシフト致しましたため、コロナ禍以前の水準までの回復には至りませんでした。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は売上高1,372,485千円(前期比25.7%増)、営業利益103,721千円(同83.4%増)、経常利益105,284千円(同78.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益70,707千円(同72.2%増)となりました。
(*1) 日本電気株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の5社。
(*2) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の3つの分野に対応した当社グループのワンストップソリューションサービスの総称です。
(*3) 「情報をつくる、未来をひらく。」をコンセプトに、当社グループの提案するソリューションを顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした5つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。(旧名称:情報創造コミュニティー)
セグメント別の業績は以下のとおりです。
[ソリューション事業]
ソリューション事業においては、テレワーク等を含むデジタルトランスフォーメーションを実現する各種ソリューション・機器の導入や環境整備に関する商談のほか、設備投資など大型案件も含み回復基調にあります。その一方では変異株ウイルスの流行の影響より、一部の大型のソリューション案件については、引き続いて先送りする動きが見受けられました。
この結果、ソリューション事業では、売上高564,496千円(前期比17.3%増)、セグメント利益(営業利益)146,633千円(同34.0%増)となりました。
[モバイル事業]
店舗事業においては、第三波の感染拡大の落ち着きと緊急事態宣言解除後には、緩やかながらも来客数、販売台数ともに回復の兆しが見られました。
一方、コロナ禍の長期化におけるWeb手続き推奨の定着や第四波感染拡大の到来による緊急事態宣言の再発出の影響もあり、販売台数は前期比74.4%増、売上高も前期比65.8%増となりましたが、コロナ禍以前までの回復には至りませんでした。
法人サービス事業においては、テレワーク関連のモバイル機器の需要増加に伴い、堅調に推移しており、引続き販売台数は前期比15.7%増、売上も前期比14.3%増となりました。
この結果、モバイル事業では、売上高807,988千円(前期比32.2%増)、セグメント利益(営業利益)83,402千円(同5.7%減)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、2,838,544千円となり、前連結会計年度末と比べ29,828千円の増加となりました。主たる要因は、現金及び預金が111,940千円及びドコモショップ吉川店移転に関する影響等により有形固定資産のその他(純額)が22,993千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が37,039千円及び商品が64,503千円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は1,067,028千円となり、前連結会計年度末と比べ24,409千円の増加となりました。主たる要因は、賞与引当金が32,991千円増加しましたが、支払手形及び買掛金が60,998千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産残高は1,771,516千円となり、前連結会計年度末と比べ5,419千円の増加となりました。主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により70,707千円増加しましたが、配当による剰余金処分により65,828千円減少した結果によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。