有価証券報告書-第54期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社是に「知・興・心」を掲げ、経営理念には「知と情報の新結合は社会と企業の繁栄をもたらす源である。我が社は経営情報ソリューションにおいて比類なき利用性・安全性・創造性を追求し、以て、顧客の発展並びに社員の進化・充実を図り、永遠の誇りある活動を推進する」と謳っております。
中堅・中小企業の情報化を支援するとともに、個々の顧客に適したソリューションを提供し、顧客の経営活性化と繁栄に貢献することが当社の使命と考えております。
(2)目標とする経営指標
当社グループが重視する経営指標は、売上高伸長率と営業利益率です。
これらを継続的に伸ばしていくためには、情報通信システムの保守や機器のレンタル、運用支援、情報活用教育等のストック型ビジネスによる安定した収益基盤の確立が不可欠と考えており、売上高伸長率は年15%、営業利益率は10%を中長期的な目標としております。
(3)経営環境と中長期的な会社の戦略
2019年度におけるわが国経済は、企業収益が高水準を維持し、設備投資が増加傾向を続ける一方、個人消費も、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、消費税率引き上げの影響による振れを伴いながらも緩やかに増加するなど、景気回復基調が続くと予想されます。
このような環境下において、当社グループは、中期経営目標達成に向け、ソリューション事業とモバイル事業の連携、顧客の深耕とソリューションの横展開による営業効率の向上、保守・レンタル・運用支援・情報活用教育等のストックビジネスの強化を図ってまいります。
[ソリューション事業]
経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」が大幅に拡大し、中堅・中小企業において、付加価値や効率性・生産性の向上につながるICT導入の動きがさらに高まるものと思われます。また、改元や消費税率の引き上げ、2020年1月の「Windows7」のメーカーサポート終了などに伴い、ICT関連業界においては、関連特需も見込まれております。
当社グループでは、情報活用教育など付加価値の高いサービスとパートナーの製商品とを組み合わせた提案を推進してまいります。特に「クラウド」、「モバイル」、「教育」など、当社グループの優位性を発揮できる分野でのソリューションの融合を図り、情報の活用に重点をおいたソリューションの創造に注力してまいります。
[モバイル事業]
携帯電話業界においては、電気通信事業法の改正によって、回線契約とセットにした端末値引きを禁止し、端末代金と通信料を切り離した「分離プラン」の提供の義務化が予定されているほか、2019年10月には、楽天株式会社(以下、「楽天」)が自ら通信設備を持つキャリアとして新規参入するなど、益々の競争激化が予想されます。
さらに、いよいよ高速・大容量、低遅延、多数端末接続が実現する「5G」時代が到来することにより、多種多様な企業が「5G」、「AI」、「デバイス」を掛け合わせた革新的なサービスの創出に注力するものと予想されます。
こうしたなか、店舗事業においては、引き続き、フロアを中心としたオペレーションを通じ、店舗スタッフによるサービス品質や提案力の向上を図ってまいります。
また、法人サービス事業においては、従来の携帯電話サービス主体の提案から、「働き方改革」や企業の業務効率化につながるモバイルソリューションの提案にシフトし、収益率の向上に努めてまいります。
(4)対処すべき課題
当社グループは、2016年に策定した中期経営計画に基づき、以下の事項に取り組んでおります。
なお、中期経営計画における各年度のテーマと取組み・目標は次のとおりです。

年度	テーマ	取組み・目標
2016年度	選択と集中	・地域、商材、対象企業規模の絞込み ・体制・制度の整備と利益率改善
2017年度	挑戦	・ソリューションの融合、新商材、新ビジネスへの取組みを本格化 ・販売パートナーの開拓
2018年度	拡大	・新規事業を含む戦略的な事業施策の推進 ・売上構成比 法人系50%、コンシューマー(店舗)系50%
2019年度	達成	・売上構成比 ソリューション事業40%以上、モバイル事業60%以下 ・営業利益率 ソリューション事業15%以上、モバイル事業6%以上

① 物販からソリューション提案への比重のシフト
企業ではサーバ仮想化やクラウドサービスの利用が進み、ハードウェアやソフトウェアの販売だけで利益を上げることは困難な時代となっております。当社グループでは、今後さらに、ICTソリューションに情報活用教育など付加価値の高いサービスを組み合わせ、複数のパートナー企業の製商品やサービスを融合することにより、新たなソリューションの創造を図るとともに、顧客の課題を解決するコンサルティング力を強化してまいります。
② モバイル事業の利益率改善
携帯電話業界においては、「5G」の本格的な商業利用が目前に迫るなか、端末代金と通信料金を明確に分離した料金プランの義務化や楽天の新規キャリア参入など、販売競争がますます激化することが見込まれております。
こうしたなか、当社が二次代理店を務めるNTTドコモでは、パートナーとの協創により新たな付加価値を創造する法人向けソリューションの開発に注力しております。
当社のモバイル事業においても、法人サービス事業を強化し、従来の携帯電話サービス主体の提案から、「働き方改革」や企業の業務効率化に繋がるモバイルソリューションの提案にシフトすることで収益率の向上を図ってまいります。
③ 人材の採用・育成
当社グループでは、経営方針を理解し、主体的に行動できる自律型人材の確保が重要な課題と認識しております。今後も、幅広い人材の採用とプロフェッショナルな人材の育成に取り組んでまいります。さらに、自己啓発と自己研鑽を促進する制度や環境の整備に努め、従業員一人ひとりが自ら「知(誠実さ・新しさ)」を習得し、顧客の期待に応え続けてまいります。
④ 情報化の推進
当社グループでは、中期経営目標の達成のためには、目標や戦略の共有、営業活動の情報化とその活用、実績の見える化が重要と考えております。経営理念と「情報をつくる、未来をひらく。」というコンセプトのとおり、情報を創造し、その情報を効果的に活用することが企業の活性化と価値創造に繋がることを自ら実践・証明し、活きたソリューションを顧客に提案できるよう社内での情報化を推進してまいります。