有価証券報告書-第53期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社是に「知・興・心」を掲げ、経営理念には「知と情報の新結合は社会と企業の繁栄をもたらす源である。我が社は経営情報ソリューションにおいて比類なき利用性・安全性・創造性を追求し顧客の発展に寄与する永遠の誇りある活動を推進する」と謳っております。
中堅・中小企業の情報化を支援するとともに、個々の顧客に適したソリューションを提供し、顧客の経営活性化と繁栄に貢献することが当社の使命と考えております。
(2)目標とする経営指標
当社グループが重視する経営指標は、売上高伸長率と営業利益率です。
これらを継続的に伸ばしていくためには、情報通信システムの保守や機器のレンタル、運用支援、情報活用教育等のストック型ビジネスによる安定した収益基盤の確立が不可欠と考えており、売上高伸長率は年15%、営業利益率は10%を中長期的な目標としております。
(3)経営環境と中長期的な会社の戦略
平成30年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、首都圏を中心に東京オリンピック関連需要がますます活発化するとともに、企業による生産性向上の取組みが進み、緩やかに成長を続けることが予想されます。
このような環境下において、当社グループは、中期経営目標達成に向け、ソリューション事業とモバイル事業の連携、顧客の深耕とソリューションの横展開による営業効率の向上、保守・レンタル・運用支援・情報活用教育等のストックビジネスの強化を図ってまいります。
[ソリューション事業]
経済産業省が提唱する「攻めのIT投資」が進み、中堅・中小企業においても付加価値や効率性・生産性の向上につながるICT導入の動きがさらに高まるものと思われます。
当社グループでは、情報活用教育など付加価値の高いサービスとパートナーの製商品とを組み合わせた提案を推進してまいります。特に「クラウド」、「モバイル」、「教育」など、当社グループの優位性を発揮できる分野でのソリューションの融合を図り、情報の活用に重点をおいたソリューションの創造に注力してまいります。
[モバイル事業]
携帯電話業界においては、MVNOの失速により大手キャリアが再び優位に立つものの、低料金プランによる売上減少を付加価値サービスの増収で埋めることを余儀なくされ、サービスラインナップの拡充や消費者への訴求力強化に注力するものと予想されます。
当社が運営するドコモショップ各店舗においては、引き続き、フロアを中心としたオペレーションを通じ、店舗スタッフによるサービス品質や提案力の向上を図ってまいります。
(4)対処すべき課題
当社グループは、平成28年に当社が設定した中期目標をグループ中期目標として、以下の事項に取り組んでまいります。
なお、中期経営計画における各年度のテーマと取組み・目標は次の通りです。

年度	テーマ	取組み・目標
平成28年度	選択と集中	・地域、商材、対象企業規模の絞込み ・体制・制度の整備と利益率改善
平成29年度	挑戦	・ソリューションの融合、新商材、新ビジネスへの取組みを本格化 ・販売パートナーの開拓
平成30年度	拡大	・新規事業を含む戦略的な事業施策の推進 ・売上構成比 法人系50%、コンシューマー(店舗)系50%
平成31年度	達成	・売上構成比 ソリューション事業40%以上、モバイル事業60%以下 ・営業利益率 ソリューション事業15%以上、モバイル事業6%以上

① 物販からソリューション提案への比重のシフト
企業ではサーバ仮想化やクラウドサービスの利用が進み、ハードウェアやソフトウェアの販売だけで利益を上げることは困難な時代となっております。当社グループでは、今後さらに、ICTソリューションに情報活用教育など付加価値の高いサービスを組み合わせ、複数のパートナー企業の製商品やサービスを融合することにより、新たなソリューションの創造を図るとともに、顧客の課題を解決するコンサルティング力を強化してまいります。
② モバイル事業の利益率改善
携帯電話業界においては、スマートフォン市場に飽和感が漂うなか、大手キャリアが通信以外のサービスの強化やMVNOに対抗した安価な料金プランによりユーザーの囲い込みを図るなど、販売競争はますます激化しております。
こうしたなか、当社が二次代理店を務めるNTTドコモでは、パートナーとの協創により新たな付加価値を創造する取組みを強化しております。
当社のモバイル事業においても、法人サービス事業を強化し、ソリューション営業にシフトすることで収益率の向上を図ってまいります。
③ 人材の採用・育成
当社グループでは、経営方針を理解し、主体的に行動できる自律型人材の確保が重要な課題と認識しております。今後も、幅広い人材の採用とプロフェッショナルな人材の育成に取り組んでまいります。さらに、自己啓発と自己研鑽を促進する制度や環境の整備に努め、従業員一人ひとりが自ら「知(誠実さ・新しさ)」を習得し、顧客の期待に応え続けてまいります。
④ 情報化の推進
当社グループでは、中期経営目標の達成のためには、目標と情報の共有、活動の情報化、効果の見える化が重要と考えております。経営理念と「情報をつくる、未来をひらく。」というコンセプトのとおり、情報を創造し、その情報を効果的に活用することが企業の活性化と価値創造に繋がることを自ら実践・証明し、活きたソリューションを顧客に提案できるよう社内での情報化を推進してまいります。