有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)
沿革
| 年月 | 概 要 |
| 1964年6月 | 構内交換機(PBX)の販売・施工業者として、東京都港区に協立電設を創業。 |
| 1965年6月 | 法人組織に改め、電気通信工事業として、協立電設株式会社(現:協立情報通信株式会社)を設立(資本金550千円)。 |
| 1969年4月 | 日本電気株式会社の通信機器関連製品の販売を開始。 |
| 1971年3月 | 横浜営業所開設。 |
| 1974年5月 | 新宿営業所(現:新宿支店)開設。 |
| 1976年3月 | 日本電気株式会社のOA機器関連製品の販売を開始。 |
| 1984年4月 | 日本電気株式会社の特約店となる。 |
| 1985年4月 | 公衆電気通信法の改正で通信自由化となり、電気通信事業法に基づく情報通信サービスに参入。 |
| 1986年3月 | 株式会社オービックビジネスコンサルタント製品の販売を開始。パッケージ基幹業務ソフトの販売事業に進出。 |
| 1988年11月 | 協立情報通信株式会社に社名変更。 |
| 1990年10月 | 企業の情報活用のため、教育サポートサービスを開始。 |
| 1994年2月 | 移動体通信機器販売への業容拡大のため、「ドコモショップ西銀座店(現:ドコモショップ八丁堀店)」の運営を住友商事株式会社と共同展開。 |
| 1994年6月 | 情報通信機器リースへの業容拡大のため、情報開発リース株式会社を設立。 |
| 1996年9月 | マイクロソフト株式会社(現:日本マイクロソフト株式会社)認定ソリューションプロバイダの取得。 |
| 1996年10月 | 「ドコモショップ三郷店」開設。 |
| 1999年1月 | ドコモショップの業務委託に関する契約により、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現:株式会社NTTドコモ)の二次代理店として「ドコモショップ西銀座店」及び「ドコモショップ三郷店」の運営を開始。 |
| 2001年3月 | 常設デモスペースとして、「東京IT推進センター(現:情報創造コミュニティー)」を開設。 「ドコモショップ西銀座店」を八丁堀に移転し、ドコモ法人営業を展開。 |
| 2002年2月 | 教育サポートサービスの充実化を図るため、「東京ITスクール(現:マイクロソフト/会計情報OBCソリューションスクール)」を「情報創造コミュニティー」内に開設。 マイクロソフト株式会社(現:日本マイクロソフト株式会社)製コンテンツサービスを開始。 |
| 2006年6月 | 日本電気株式会社製品の販売強化のため、同社製通信機器販売会社である東名情報サービス株式会社を100%子会社化。 |
| 2009年9月 | 東名情報サービス株式会社を吸収合併。 |
| 2010年2月 | 情報開発リース株式会社を吸収合併。 |
| 2013年2月 | 大阪証券取引所(現:東京証券取引所) JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
| 2013年6月 | 「情報創造コミュニティー」を拡張リニューアルし、「NECソリューションスクール」と「docomoソリューションスクール」を新設。 |
| 2014年4月 | 「情報創造コミュニティー」に「サイボウズソリューションスクール」を新設。 |
| 2015年1月 | 「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ八丁堀店」を中央区日本橋茅場町に移転。 同店の名称を「ドコモショップ茅場町店」に変更。 |
| 2016年12月 | 連結子会社として、神奈川県横浜市中区に神奈川協立情報通信株式会社(資本金20,000千円)を設立。 |
| 2017年3月 | 神奈川支店のソリューション事業を神奈川協立情報通信株式会社に吸収分割し、同支店を廃止。 |
| 2017年10月 | 「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ茅場町店」を中央区八丁堀に移転。 同店の名称を「ドコモショップ八丁堀店」に変更。 |
| 2020年10月 | 情報創造コミュニティーから「協立情報コミュニティー」に名称変更。 |
| 2021年1月 | 「新宿支店」を新宿区西新宿へ移転。 |
| 2021年5月 | 経過期間決算期を毎年2月末より、毎年3月31日に変更。(変更の経過期間となる2022年3月期は13ヶ月決算となる。) |
| 2021年6月 | 「ドコモショップ吉川店」を吉川市美南へ移転し、「ドコモショップイオンタウン吉川美南店」に名称変更。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所による市場区分見直しに伴い、市場区分をJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 |