構築物（純額）

有報情報

#1 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産・・・・・・(リース資産を除く)	定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 3～50年工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産・・・・・・(リース資産を除く)	定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。自社利用ソフトウェア 5年
(3)リース資産・・・・・・・	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3 引当金の計上基準

2024/06/25 14:00