協立情報通信（3670）の構築物（純額）の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2011年2月28日: 720万
2012年2月29日 -37.25%: 452万
2013年2月28日 -19.63%: 363万
2014年2月28日 +333.37%: 1575万
2015年2月28日 +2.45%: 1613万
2016年2月29日 -3.28%: 1561万
2017年2月28日 -17.28%: 1291万
2018年2月28日 -11.17%: 1147万
2019年2月28日 -15.64%: 967万
2020年2月29日 -16.94%: 803万
2021年2月28日 -39.28%: 488万
2022年3月31日 -37.79%: 303万
2023年3月31日 -48.78%: 155万
2024年3月31日 -24.18%: 117万
2025年3月31日 -83.04%: 20万

有報情報

#1 減損損失に関する注記

その結果、当該資産は営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額55,658千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物が52,243千円、構築物が859千円、工具、器具及び備品が969千円、ソフトウェアが1,487千円及び無形固定資産のその他が98千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により判断しており、将来キャッシュフローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しております。

2025/06/24 13:05

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産・・・・・・(リース資産を除く)	定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 3～50年工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産・・・・・・(リース資産を除く)	定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。自社利用ソフトウェア 5年
(3)リース資産・・・・・・・	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3 引当金の計上基準

2025/06/24 13:05