有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産・・・・・・(リース資産を除く)	定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物 3～50年工具、器具及び備品 3～20年
②無形固定資産・・・・・・(リース資産を除く)	定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。自社利用ソフトウェア 5年
③リース資産・・・・・・・	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

2023/06/20 13:04

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	27,228千円	-
土地	257,857 〃	-

(2)担保付債務
該当事項はありません。

2023/06/20 13:04

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは事業用資産については事業の区分に基づき各事業の拠点を単位としてグルーピングを行い、遊休資産(売却予定資産を含む)については個々の物件単位でグルーピングを行い、それぞれ減損の判定を行っております。
その結果、当該資産は営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7,572千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が6,485千円、工具、器具及び備品が650千円及び無形固定資産が436千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により判断しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しております。

2023/06/20 13:04

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ.固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は981,469千円となり、前連結会計年度末と比べ80,815千円の減少となりました。主な要因は、建物及び構築物(純額)が44,797千円及び土地が22,400千円減少したことによるものです。
ハ.流動負債

2023/06/20 13:04

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産・・・・・・(リース資産を除く)	定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 3～50年工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産・・・・・・(リース資産を除く)	定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。自社利用ソフトウェア 5年
(3)リース資産・・・・・・・	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3 引当金の計上基準

2023/06/20 13:04