- #1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2018/05/24 14:05- #2 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成29年2月28日) | 当連結会計年度(平成30年2月28日) |
| 建物及び構築物 | 58,293千円 | 31,826千円 |
| 土地 | 280,257 〃 | 257,857 〃 |
- #3 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは事業用資産については事業の区分に基づき各事業の拠点を単位としてグルーピングを行い、遊休資産(売却予定資産を含む)については個々の物件単位でグルーピングを行い、それぞれ減損の判定を行っております。
その結果、当該資産は営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額6,848千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が5,024千円及び工具、器具及び備品が1,678千円及び無形固定資産が145千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により判断しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と評価しております。
2018/05/24 14:05- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は1,032,013千円となり、前期と比べ10,471千円の増加となりました。主な要因は、敷金及び保証金が60,087千円減少しましたが、建物及び構築物(純額)が39,434千円、工具、器具及び備品が13,888千円及び繰延税金資産が14,908千円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
2018/05/24 14:05- #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウエア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/05/24 14:05
