- 3670
- 2026/09/07
- 時価
- 20億円
- PER 予
- 6.24倍
- 2013年以降
- 5.61-43.27倍
（2013-2026年） - PBR
- 0.88倍
- 2013年以降
- 0.75-8.27倍
（2013-2026年） - 配当 予
- 3.74%
- ROE 予
- 14.11%
- ROA 予
- 9.6%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
協立情報通信（3670）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間
連結
- 2017年2月28日
- 151万
- 2017年5月31日 +8.69%
- 165万
- 2017年8月31日 +8.78%
- 179万
- 2017年11月30日 +24.5%
- 223万
- 2018年2月28日 +39.13%
- 311万
- 2018年5月31日 -1%
- 308万
- 2018年8月31日 -5.36%
- 291万
- 2018年11月30日 -24.6%
- 219万
- 2019年2月28日 -28.34%
- 157万
- 2019年5月31日 -25.52%
- 117万
- 2019年8月31日 +42.37%
- 167万
- 2019年11月30日 +251.32%
- 586万
- 2020年2月29日 -57.61%
- 248万
- 2020年5月31日 +10.98%
- 276万
- 2020年8月31日 -15.29%
- 233万
- 2020年11月30日 -15.61%
- 197万
- 2021年2月28日 +6.18%
- 209万
- 2021年5月31日 +4.3%
- 218万
- 2021年8月31日 +21.14%
- 264万
- 2021年11月30日 -23.27%
- 203万
- 2022年3月31日 +15.12%
- 233万
- 2022年6月30日 -1.11%
- 231万
- 2022年9月30日 -4.76%
- 220万
- 2022年12月31日 -0.54%
- 219万
- 2023年3月31日 +8.86%
- 238万
- 2023年6月30日 +3.61%
- 247万
個別
- 2012年2月29日
- 431万
- 2012年11月30日 +2.55%
- 442万
- 2013年2月28日
- -13,000
- 2013年5月31日
- 10,000
- 2013年8月31日 +40%
- 14,000
- 2013年11月30日 +178.57%
- 39,000
- 2014年2月28日 +38.46%
- 54,000
- 2014年5月31日 +742.59%
- 45万
- 2014年8月31日 -81.54%
- 84,000
- 2014年11月30日 +414.29%
- 43万
- 2015年2月28日 +103.24%
- 87万
- 2015年5月31日 +45.67%
- 127万
- 2015年8月31日 +22.67%
- 156万
- 2015年11月30日 -43.34%
- 88万
- 2016年2月29日 -44.43%
- 49万
- 2016年5月31日 +86.44%
- 92万
- 2016年8月31日 -22.8%
- 71万
- 2016年11月30日 +64.56%
- 117万
- 2017年2月28日 +29.83%
- 151万
- 2018年2月28日 +104.81%
- 311万
- 2019年2月28日 -49.37%
- 157万
- 2020年2月29日 +57.9%
- 248万
- 2021年2月28日 -15.76%
- 209万
- 2022年3月31日 +11.6%
- 233万
- 2023年3月31日 +1.97%
- 238万
- 2023年9月30日 +11.33%
- 265万
- 2023年12月31日 +8.63%
- 288万
- 2024年3月31日 +9.99%
- 317万
- 2024年6月30日 +43.24%
- 454万
- 2024年9月30日 +28.86%
- 585万
- 2024年12月31日 -65.3%
- 203万
- 2025年3月31日 -1.33%
- 200万
- 2025年9月30日 ±0%
- 200万
- 2025年12月31日 ±0%
- 200万
- 2026年3月31日 ±0%
- 200万
- 2026年6月30日 ±0%
- 200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 15:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 資産除去債務 2,498千円 2,239千円 その他有価証券評価差額金 922 〃 922 〃 合計 3,421千円 3,162千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
