有価証券報告書-第57期(令和3年3月1日-令和4年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬限度額については、2011年5月27日開催の第46期定時株主総会において、取締役は年額100百万円以内(決議日現在の支給対象人数4名、当有価証券提出日現在の支給対象人数4名)、監査役は年額20百万円以内(決議日現在の支給対象人数3名、当有価証券提出日現在の支給対象人数3名)と決議されております。
上記の限度額の範囲で、各取締役の報酬額は取締役会若しくは取締役会に一任された代表取締役が決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により配分を決定しております。
イ.取締役(社外取締役を除く)の報酬
取締役(社外取締役を除く)報酬は、固定報酬である基本報酬及び業績連動報酬である賞与で構成されており、その内容、決定方法は次のとおりです。
基本報酬(固定報酬)は、役付、会社業績、前期の業務執行及び当期の役割期待等を勘案し、取締役会若しくは取締役会に一任された代表取締役が決定した額の12分の1を毎月支給しております。但し、予算未達の場合は、業務執行責任を問うため、当社の定める「取締役報酬等決定基準」に従い、取締役会で審議のうえ基本報酬を減額することがあります。
賞与(業績連動報酬)は、単年度の営業利益の予算達成率に応じて各取締役の基本報酬に乗じる係数を次のとおり定めておりますが、実際の支給の有無については、全社業績、社会情勢等を考慮し、毎年2月度定時取締役会において審議のうえ決定することとしております。なお、指標となる単年度の予算達成率については、業績向上に伴い乗ずる係数が増加する制度のため、具体的な目標は定めておりません。

部門	対象予算	予算達成率	係数
現業部門の取締役	各部門の営業利益予算	100%超～120%以下	0.1
		120%超～150%以下	0.2
		150%超	0.3
その他の取締役	全社連結営業利益予算	100%超～120%以下	0.07
		120%超～150%以下	0.14
		150%超	0.21

ロ.社外取締役の報酬
社外取締役は、独立した立場で当社の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うことから、基本報酬(固定報酬)のみとしております。
ハ.監査役の報酬
監査役の報酬につきましては、独立した立場で取締役の業務執行を監査する役割を担うことから、基本報酬(固定報酬)のみとしております。
当事業年度の各取締役の基本報酬は、2021年5月27日開催の取締役会において、創業以来一貫して当社の経営に携わってきた経験と知見を有し、当社の経営状態を最も熟知する代表取締役会長兼社長佐々木茂則に、各取締役の評価及び報酬額等の配分を一任する決議を行いました。同氏は、その権限に基づき、各取締役の担当する職務、責任、業績及び貢献度を総合的に評価し、個人別の報酬等の額を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものと判断しております。
なお、賞与は支給しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く)	30,634	30,634	-	-	-	4
監査役(社外監査役を除く)	11,730	11,730	-	-	-	1
社外役員	10,938	10,938	-	-	-	4

(注)1 期末日現在の取締役は4名、監査役は3名であります。
2 上記報酬等には、2021年5月27日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び社外役員1名の在任中の報酬等の額を含んでおります。
3 上記報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの報酬の総額等
報酬の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。