有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬限度額については、2011年5月27日開催の第46期定時株主総会において、取締役は年額100百万円以内(決議日現在の支給対象人数4名、当有価証券提出日現在の支給対象人数8名)、監査役は年額20百万円以内(決議日現在の支給対象人数3名、当有価証券提出日現在の支給対象人数4名)と決議されております。
当事業年度の各取締役の基本報酬は、2025年6月24日開催の取締役会において、当社の経営状態を最も熟知する代表取締役社長佐々木修に、上記の限度額の範囲にて各取締役の評価及び報酬額等の配分を一任する決議を行いました。同氏は、その権限に基づき、各取締役の担当する職務、責任、業績及び貢献度を総合的に評価し、個人別の報酬等の額を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものと判断しております。
また、各監査役の報酬額は、上記の限度額の範囲にて、監査役の協議により配分を決定しております。
イ.取締役(社外取締役を除く)の報酬
取締役(社外取締役を除く)報酬は、固定報酬である基本報酬及び業績連動報酬である賞与で構成されており、その内容、決定方法は次のとおりです。
基本報酬(固定報酬)は、役付、会社業績、前期の業務執行及び当期の役割期待等を勘案し、取締役会若しくは取締役会に一任された代表取締役が決定した額の12分の1を毎月支給しております。但し、予算未達の場合は、業務執行責任を問うため、当社の定める「取締役報酬等決定基準」に従い、取締役会で審議のうえ基本報酬を減額することがあります。
賞与(業績連動報酬)は、指標を営業利益とし、株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内において半期毎(上期・下期)に前年比純増額の10%程度を目安として取締役会にて支給額を決定し、個々の支給額は、役職・業績貢献等を勘案して決定することとしております。
半期毎の営業利益の対前年比を指標とした理由は、当社は各部門の成果としてわかりやすい営業利益を主要な業績指標としており、各取締役の職責や業績への貢献度等を総合的に評価するうえで対前年比が適切であると判断したためであります。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標である営業利益440百万円に対し、実績は474百万円となりました。
ロ.社外取締役の報酬
社外取締役は、独立した立場で当社の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うことから、基本報酬(固定報酬)のみとしております。
ハ.監査役の報酬
社内監査役の報酬につきましては、基本報酬(固定報酬)のほかに、賞与(業績連動報酬)を、株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内において「営業利益」を指標として、半期毎(上期・下期)の前年比純増額の10%程度を目安として、取締役会にて支給額を決定し、個々の支給額は、業績貢献等を勘案して決定することとしております。
社外監査役は、独立した立場で取締役の業務執行を監査する役割を担うことから、基本報酬(固定報酬)のみとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	70,600	55,800	-	14,800	-	6
監査役 (社外監査役を除く)	10,200	9,000	-	1,200	-	2
社外役員	13,050	13,050	-	-	-	4

(注)1 期末日現在の取締役は7名、監査役は3名であります。
2 上記報酬等には、2025年6月24日開催の第60期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役1名の在任中の報酬等の額を含んでおります。
3 上記報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの報酬の総額等
報酬の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。