(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2012年9月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 26名
株式の種類及び付与数	普通株式 9,600株
付与日	2012年9月28日
権利確定条件	①新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②当社が発行する株式に係る株券が日本国内の金融商品取引所において上場されるまでは、新株予約権を行使することはできない。 ③その他の条件については、当社の株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2014年9月28日～2022年9月27日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2012年9月27日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	3,700
権利確定	-
権利行使	-
失効	1,600
未行使残	2,100

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2012年9月27日
権利行使価格(円)	1,500
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	-

(注) 当社は付与日時点では未公開企業であったため、付与日における単位当たりの本源的価値と読み替えて記載しております。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4 当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額	470千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額	-