- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社EC支援事業や移動スーパー事業、投資事業などを含んでおります。
2.「調整額」のセグメント利益における内容は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であり、セグメント資産の調整額△6,804百万円は、セグメント間債権の相殺消去等△18,056百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産11,252百万円であります。また、減価償却費は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2026/06/24 15:30- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 調整額」のセグメント利益における内容は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であり、セグメント資産の調整額2,892百万円は、セグメント間債権の相殺消去等△1,861百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産4,754百万円であります。また、減価償却費は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.車両運行サービス事業及びその他事業に分類していたシダックスホールディングス株式会社及びシダックス株式会社、大新東株式会社ほか子会社5社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したため、2025年4月1日から2025年9月30日までの業績を表示しております。
5.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号)」に基づく収益であります。2026/06/24 15:30 - #3 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| ポイント引当金繰入額 | 80 | | 72 | |
| 減価償却費 | 2,457 | | 2,543 | |
- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
③ 事業分離を行った主な理由
当社は2024年1月にシダックスホールディングス株式会社を連結子会社化し、従業員の出向や協業等により、シダックス株式会社及び当社が持つ経営資源や事業ノウハウの共有化によるシナジーの創出に向けて活動を進めてまいりました。一方で、人材不足や原材料費の高騰などの課題に直面し、給食業界における再編の動きが進むなかで、B2Bサブスク事業の成長や収益性の改善、また組織体制の強化など、取り組むべき課題は多いと認識しております。こうした状況のなかでシダックス株式会社のB2Bサブスク事業を完全子会社化することで、企業文化の統合や課題解決のスピードを更に加速し、早期に事業成長や収益性改善を実現できると考えております。また、B2Bサブスク事業と親和性の高い学校給食事業を持つ社会サービス事業も取得し、シナジー効果を発揮しやすい状態を作ることができると考えております。一方、車両その他事業を譲渡することで、当社は、コア事業であるB2Cサブスク事業・B2Bサブスク事業により注力して事業推進に取り組んでまいります。
④ 事業分離日
2026/06/24 15:30- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
主なサービス内容
| B2Cサブスク | 食品等宅配事業 |
| B2Bサブスク | オフィス・工場等の社員食堂、学校給食業務、学校等の学生食堂の受託運営学生寮・社員寮の食堂の受託運営レストラン・社員クラブの受託運営売店の受託運営病院・診療所入院患者を対象とした給食、及び病院内職員食堂・外来レストランの受託運営保育園向け食材等卸販売と、保育園、幼稚園、及び特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、障害者施設等の給食の受託運営 |
| 社会サービス | 公共施設の運営管理放課後児童健全育成事業・放課後児童クラブの運営寮、保養所の運営管理事務、管理業務地域観光施設の運営管理 |
| 車両運行サービス | 企業の役員車等の運転管理顧客が所有する自家用自動車の運転管理コミュニティバス・路線バス等の運転管理貸切バス等の旅客運送 |
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
主要な事業である
B2Cサブスクは、食品等の販売を主な事業内容としており、これら商品の販売については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
- #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの区分方法の変更)
当連結会計年度より、当社グループは、中核事業であるB2Cサブスク事業及びB2Bサブスク事業への経営資源の集中と最適化を目的として、戦略的な事業運営に即した業績管理区分への見直しを実施し、報告セグメントの区分を変更しております。
従来、「社会サービス事業」として区分していた学校給食事業は、当社のB2Bサブスクの主要事業である高齢者施設、保育園、社食等向けの給食事業と事業特性が非常に近似していることから、「B2Bサブスク事業」に区分を変更することといたしました。
2026/06/24 15:30- #7 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「
B2Cサブスク」「B2Bサブスク」「社会サービス」「車両運行サービス」を報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する製品及びサービスの内容は、以下の通りであります。
| 報告セグメント | 主な製品及びサービスの内容 |
| B2Cサブスク | 食品等宅配事業 |
| B2Bサブスク | オフィス・工場等の社員食堂、学校給食業務・学校等の学生食堂の受託運営学生寮・社員寮の食堂の受託運営レストラン・社員クラブの受託運営売店の受託運営病院・診療所入院患者を対象とした給食、及び病院内職員食堂・外来レストランの受託運営保育園向け食材等卸販売と、保育園、幼稚園、及び特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、障害者施設等の給食の受託運営 |
- #8 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| B2Cサブスク | 845 | (926) |
| B2Bサブスク | 2,623 | (6,671) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2.従業員数欄の( )は外書きであり、臨時従業員(パートタイマー・アルバイトを含み、派遣社員等を除く)の年間平均雇用人員であります。
- #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2026/06/24 15:30- #10 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 事業の種類 | 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| B2Cサブスク | 米国 | ― | のれん | 278 |
| 商標権 | 110 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業単位を基準としてグルーピングを行っております。
その結果、収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回った資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,707百万円)として特別損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループが上記の経営戦略の達成を判断するため重視している経営指標は、売上高、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)、1株当たり当期純利益とそれぞれの成長率であります。また、B2Bサブスク事業及びB2Cサブスク事業の成長性・収益性に関する指標として、両事業の売上高、EBITDAマージンに加え、Oisix会員数(B2Cサブスク事業)や契約施設数(B2Bサブスク事業)等を重視しております。
2026/06/24 15:30- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、9,284百万円(前期比165.6%増)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益7,435百万円、減価償却費4,387百万円、減損損失1,707百万円、のれん償却額1,187百万円があった一方、関係会社株式売却益2,292百万円、法人税等の支払額1,965百万円、売上債権の増加額1,413百万円等があったことであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/24 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
