有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2025年6月26日の取締役会において、当社が株式の66%を保有する連結子会社である、シダックスホールディングス株式会社、及びシダックス株式会社の会社分割(新設分割)を行い、分割承継会社の株式の100%を取得することで、B2Bサブスク事業(給食事業)を展開する、シダックスコントラクトフードサービス株式会社、シダックスフードサービス株式会社、エス・ロジックス株式会社等と、社会サービス事業を展開するシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社を完全子会社化することについて決議いたしました。当該決議に基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年9月1日付で分割承継会社株式の発行済株式の100%を取得いたしました。
(1) 取引の概要
新設分割
① 分割の対象となった会社の名称及び事業の内容
分割当事企業の名称:シダックスホールディングス株式会社
事業の内容 :シダックス株式会社の持株会社
分割当事企業の名称:シダックス株式会社
事業の内容 :フードサービス事業、車両運行サービス事業、社会サービス事業等
② 企業結合日
2025年9月1日
③ 企業結合の法的形式
シダックスホールディングス株式会社及びシダックス株式会社を分割会社とし、新たに設立するORDフードサービスホールディングス株式会社及びシダックスヒューマン&フードサービス株式会社を新設会社とする新設分割による会社分割であります。
④ 結合後企業の名称
ORDフードサービスホールディングス株式会社、シダックスヒューマン&フードサービス株式会社
子会社株式の追加取得
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:ORDフードサービスホールディングス株式会社
事業の内容 :シダックスヒューマン&フードサービス株式会社の持株会社
② 企業結合日
2025年9月1日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は34.0%であります。当該追加取得は、結合当事企業との企業文化の統合と課題解決のスピードを加速し、早期に事業成長や収益性改善を図るために行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,498百万円
取得原価		1,498百万円

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,498百万円
(子会社株式の譲渡)
当社は2025年6月26日開催の取締役会において、連結子会社であるシダックスホールディングス株式会社の全株式を譲渡することを決議し、2025年10月1日付で株式を譲渡いたしました。これにより、シダックスホールディングス株式会社及び同社子会社である大新東株式会社は当社の連結子会社から除外されました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
シダックスホールディングス株式会社
② 分離した事業の内容
シダックス株式会社の持株会社、車両運行事業等
③ 事業分離を行った主な理由
当社は2024年1月にシダックスホールディングス株式会社を連結子会社化し、従業員の出向や協業等により、シダックス株式会社及び当社が持つ経営資源や事業ノウハウの共有化によるシナジーの創出に向けて活動を進めてまいりました。一方で、人材不足や原材料費の高騰などの課題に直面し、給食業界における再編の動きが進むなかで、B2Bサブスク事業の成長や収益性の改善、また組織体制の強化など、取り組むべき課題は多いと認識しております。こうした状況のなかでシダックス株式会社のB2Bサブスク事業を完全子会社化することで、企業文化の統合や課題解決のスピードを更に加速し、早期に事業成長や収益性改善を実現できると考えております。また、B2Bサブスク事業と親和性の高い学校給食事業を持つ社会サービス事業も取得し、シナジー効果を発揮しやすい状態を作ることができると考えております。一方、車両その他事業を譲渡することで、当社は、コア事業であるB2Cサブスク事業・B2Bサブスク事業により注力して事業推進に取り組んでまいります。
④ 事業分離日
2025年10月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 2,292百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	11,973百万円
固定資産	20,951 〃
資産合計	32,924 〃
流動負債	6,535 〃
固定負債	5,096 〃
負債合計	11,631 〃

③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
車両運行サービス、その他
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	15,261百万円
営業利益	635 〃