有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要は以下のとおりです。
① 経営成績の状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比増減	増減率
売上高	256,009	251,419	△4,589	△1.8%
売上原価	180,798	177,505	△3,292	△1.8%
販売費及び一般管理費	68,345	66,574	△1,771	△2.6%
営業利益	6,864	7,339	474	6.9%
経常利益	6,561	6,840	279	4.3%
親会社株主に帰属する当期純利益	3,638	4,527	888	24.4%

当連結会計年度のセグメント別業績は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	売上高			営業利益又は営業損失(△)
	当連結会計 年度	前年同期比 増減	増減率	当連結会計 年度	前年同期比 増減	増減率
B2Cサブスク	94,286	△2,865	△2.9%	8,265	△1,095	△11.7%
B2Bサブスク	83,385	6,809	8.9%	2,908	1,568	117.0%
社会サービス	40,378	3,818	10.4%	1,505	279	22.8%
車両運行サービス	14,584	△12,590	△46.3%	1,369	△560	△29.0%
その他	21,702	563	2.7%	656	△392	△37.5%
調整額	△2,918	△325	12.6%	△7,365	676	△8.4%
合計	251,419	△4,589	△1.8%	7,339	474	6.9%

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。報告セグメントの区分変更の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動による9,284百万円の増加、投資活動による2,037百万円の増加、財務活動による9,186百万円の減少等により、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,136百万円増加したことから、期末残高は21,091百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていますが、事業全体における重要性が低いため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループの主な事業は、商品を仕入れてから販売するまでの期間が極めて短期間のため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績については「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
a.財政状態及び経営成績
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における資産合計は108,137百万円となり、前連結会計年度末残高134,564百万円と比較して26,426百万円減少しました。
流動資産は53,235百万円となり、前連結会計年度末残高53,246百万円と比較して11百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金2,108百万円の増加、売掛金2,259百万円の減少、未収入金312百万円の増加、その他流動資産226百万円の減少等によるものです。
固定資産は54,902百万円となり、前連結会計年度末残高81,317百万円と比較して26,414百万円減少しました。この主な要因は、有形固定資産3,629百万円の減少、無形固定資産19,149百万円の減少、投資その他の資産3,635百万円の減少によるものです。無形固定資産の減少の主な要因は、車両その他の事業の売却に伴う組織再編の影響等による顧客関連資産の減少11,470百万円、のれんの減少7,106百万円であります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債合計は79,067百万円となり、前連結会計年度末残高95,076百万円と比較して16,009百万円減少しました。
流動負債は47,913百万円となり、前連結会計年度末残高45,933百万円と比較して1,979百万円増加しました。この主な要因は、買掛金1,325百万円の減少、未払費用1,178百万円の減少、短期借入金4,060百万円の増加、未払法人税等1,479百万円の増加等によるものです。
固定負債は31,154百万円となり、前連結会計年度末残高49,143百万円と比較して17,989百万円減少しました。この主な要因は、長期借入金12,344百万円の減少、リース債務1,259百万円の減少、繰延税金負債4,074百万円の減少等によるものです
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は29,069百万円となり、前連結会計年度末残高39,487百万円と比較して10,417百万円減少しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益4,527百万円、非支配株主持分の減少7,320百万円、資本剰余金の減少1,596百万円等によるものです。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、新規契約数増加によりB2Bサブスク事業の売上は前年比で増加した一方、2025年10月1日付の車両運行サービス事業及びその他事業売却も踏まえ、全社売上は減少し前連結会計年度と比較して1.8%減の251,419百万円となりました。
(売上原価)
連結会計年度における売上原価は、B2Cサブスク事業において原材料高騰があった一方、B2Bサブスク事業において食材費高騰の影響を運営標準化によって吸収したこと等により、前連結会計年度と比較して1.8%減の177,505百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、全社的な収益性改善を推進したこと等により、前連結会計年度と比較して2.6%減の66,574百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、車両運行サービス事業及びその他事業の売却益等の営業外収益・特別利益が発生した一方、支払利息や減損損失等の営業外費用・特別損失が発生いたしました。また、税務最適化の推進も踏まえ、当初予想を大幅に上回って着地し、前連結会計年度と比較して24.4%増の4,527百万円となりました。
b.セグメントごとの経営成績
B2Cサブスク事業では、ウェブサイトやカタログを通じてお客様より注文を受け、独自の栽培、生産基準に基づいた環境負荷の少ない高付加価値の食品(青果物・加工食品・ミールキット)や、日用品や雑貨等を宅配する事業を行っております。
国内においてはインターネットやカタログを通じて主に食品・食材の直販を行い、「Oisix」「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」の3ブランドを展開しております。「Oisix」は、共働きの子育て世代を主要ターゲットとし、プレミアムな時短を実現する商品、サービスを提供しております。「大地を守る会」は、"とことんナチュラル、ひたすら国産"のコンセプトのもと、国産・オーガニックな食材を中心にサービスの磨き上げに注力しております。「らでぃっしゅぼーや」は、料理などの日常生活を通じて社会貢献や生産者応援をしたい世帯を主要ターゲットとし、「ふぞろいRadish」などの商品、サービス開発を進めております。
海外においては、米国で「Purple Carrot」ブランドを展開しております。「Purple Carrot」は、プラントベースを志向し、食生活を通じた健康な生活の実現に関心の高い消費者を主要ターゲットとし、プラントベースに沿った時短を実現する商品、サービスを提供しております。
「Oisix」においては、会員数が直近2年間は35～36万人台を推移しており、ARPUは超ラクKitなどを中心とした商品・サービスの改善などを背景に堅調に推移いたしましたが、売上高については、会員数が減少し、前年同期と比べて減収となりました。
セグメント利益については、原材料高騰やマーケティング費用増加により、前年同期と比べて減少しました。
これらの結果、売上高は94,286百万円(前期比2.9%減)となり、セグメント利益については、8,265百万円(前期比11.7%減)となりました。
B2Bサブスク事業では、保育園への食材卸事業と、企業・官公庁・学校・保育園等の食堂における給食や管理業務、病院の入院患者を対象とした給食や老人保健施設等の給食などの受託運営、学校給食業務の受託運営、外食産業向けに食材販売などを行っております。
売上高については、価格適正化および新規契約数増加により、前年同期と比べて増加しました。
セグメント利益については、運営の標準化が順調に進捗し、利益率は前年比で大きく改善し大幅増益となり、前年同期と比べて増加しました。
これらの結果、売上高は83,385百万円(前期比8.9%増)となり、セグメント利益については、2,908百万円(前期比117.0%増)となりました。
社会サービス事業では、地方自治体からの放課後児童クラブ(学童保育)、図書館、児童館等の施設管理及び運営、並びに民間企業からの各種アウトソーシングを受託しております。
売上高については、少子高齢化による人手不足やコストアップの流れを受けた行政サービスの民間への委託のニーズをとらえ、前年度から継続して、積極的な提案活動を行っております。特に学童保育事業を中心に、多様化する子育てニーズに対して様々なコンテンツの提案を行うことで、受託件数を着実に増加させたことにより、前年同期と比べて増加しました。
セグメント利益については、学童保育事業が好調であることを踏まえ、前年同期と比べて増加しました。
これらの結果、売上高40,378百万円(前期比10.4%増)となり、セグメント利益については、1,505百万円(前期比22.8%増)となりました。
車両運行サービス事業では、民間企業や地方自治体からの車両運行管理業務のアウトソーシングを受託しております。なお、車両運行サービス事業に分類していた大新東株式会社ほか子会社1社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したため、2025年4月1日から2025年9月30日までの業績を表示しております。
売上高については、企業の役員向け車両においてWebプロモーションの強化による好調な受注の継続に加え、既存路線バスの撤退や学校の統廃合によるスクールバス需要等、地方における移動手段ニーズの高まりを捉えた提案活動の強化による案件の獲得を行いましたが、連結除外の影響により前年同期と比べて減少しました。
セグメント利益については、連結除外の影響により前年同期と比べて減少しました。
これらの結果、売上高は14,584百万円(前期比46.3%減)となり、セグメント利益については、1,369百万円(前期比29.0%減)となりました。
その他事業は、他社EC支援事業や移動スーパー事業、投資事業等から構成されております。
売上高は、M&Aにて取得した子会社の寄与などの効果により、前年同期と比べ増加しました。
一方で、セグメント利益については、前年同期と比べ減少しました。
なお、その他事業に分類していたシダックスホールディングス株式会社及びシダックス株式会社ほか子会社4社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したため、2025年4月1日から2025年9月30日までの業績を表示しております。
これらの結果、売上高は21,702百万円(前期比2.7%増)となり、セグメント利益については、656百万円(前期比37.5%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ2,136百万円増加の21,091百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、9,284百万円(前期比165.6%増)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益7,435百万円、減価償却費4,387百万円、減損損失1,707百万円、のれん償却額1,187百万円があった一方、関係会社株式売却益2,292百万円、法人税等の支払額1,965百万円、売上債権の増加額1,413百万円等があったことであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、2,037百万円(前期は使用した資金12,451百万円)となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入3,473百万円、有形固定資産の取得による支出1,104百万円、無形固定資産の取得による支出771百万円等があったことであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、9,186百万円(前期比492.0%増)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出20,876百万円、長期借入れによる収入11,020百万円、短期借入金の純増減額による収入4,360百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,498百万円等があったことであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
1) 財務政策
当社グループは現在、運転資金については、原則として手持資金(利益等の内部留保資金)及び当座貸越契約に基づく短期借入金により充当しております。また、設備資金については、設備投資計画に基づき、手元資金で不足が生じる場合は、長期借入金での調達を検討いたします。また、設備投資の案件が継続して発生する、あるいは大型の案件が発生する場合については、長期的な財務体質の強化を意識し、資金調達を検討いたします。
2) 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入、お客様へ商品を配送するための荷造運賃発送費、新規顧客獲得を中心としたマーケティング費用等の営業費用であります。また、設備資金需要としては、物流センター等の設備の新設・増強による投資、販売管理システムの改修等のソフトウエア開発による投資等があります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社及び連結子会社の重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。