有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響で長期にわたり続いていた行動制限が段階的に解除されたことにより、外食やレジャーなどの外出行動が段階的に回復し、個人消費の動向やニーズの変化を伴い経済活動は正常化に向かいました。一方で、物価上昇が急速に進行したことにより景気の先行きは不透明な状況が続いております。
しかしながら、リモートワークなどライフスタイルの不可逆的な変化傾向は継続しており、EC市場の拡大スピードの加速や、食品宅配に対する消費者の需要は引き続き堅調に推移しています。
このような環境の中、当社グループにおいては、食を支えるインフラ企業として、安定的な出荷キャパシティや商品サプライの確保に取り組むとともに、お客様の家庭での食の在り方が大きく変化する中で、アフターコロナにおけるお客さまの潜在的ニーズをいち早く捉え、満足していただける商品・サービスを提案してまいります。また、経営戦略の柱である「国内宅配事業の成長・収益力強化」に向け、カスタマーエクスペリエンスの進化およびローコストオペレーションの取組みを実行してまいりました。また、国内宅配事業で培ったノウハウを活かし「国内B2Bサブスク事業」や「次世代フード事業」など非連続な成長に向けた事業ポートフォリオの拡張、「サステナブルリテール戦略」に基づいたフードロスの削減や温室効果ガス削減への取組みを強化しております。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,867百万円増加し、64,502百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,599百万円増加し、38,361百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,267百万円増加し、26,140百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高115,176百万円(前期比1.5%増)、営業利益3,346百万円(前期比19.8%減)、経常利益2,810百万円(前期比32.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,807百万円(前期比33.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
宅配事業(Oisix)は、売上高59,413百万円(前期比1.5%増)、セグメント利益7,562百万円(前期比7.5%増)となりました。
宅配事業(大地を守る会)は、売上高12,345百万円(前期比6.8%減)、セグメント利益2,480百万円(前期比9.3%増)となりました。
宅配事業(らでぃっしゅぼーや)は、売上高16,939百万円(前期比2.8%減)、セグメント利益2,540百万円(前期比4.6%増)となりました。
宅配事業 (Purple Carrot)は、売上高9,798百万円(前期比4.0%減)、セグメント損失530百万円(前期は387百万円の利益)となりました。
その他事業は、売上高17,946百万円(前期比23.1%増)、セグメント利益1,690百万円(前期比19.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動による5,306百万円の増加、投資活動による12,135百万円の減少、財務活動による8,265百万円の増加等により、現金及び現金同等物(以下「資金」)は1,686百万円増加したことから、期末残高は14,720百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていますが、事業全体における重要性が低いため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループの主な事業は、最終消費者へ直接販売する小売業であり、当該事業は商品を仕入れてから販売するまでの期間が極めて短期間のため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3.その他事業には商品売上のほか、業務受託売上・広告売上等が含まれております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
当社グループにおいては、前述の経営戦略に基づき、①国内宅配事業の事業成長及び収益力強化、②非連続な成長に向けた事業領域の拡大を行ってまいりました。
国内宅配事業の事業成長については、主要3ブランドを中心とし、各ブランドの事業フェーズに沿った戦略の実行、また、新型コロナウイルス感染症拡大で長期にわたり続いていた行動制限が段階的に解除されたことに伴うお客さまニーズの変化に沿った商品・サービスの提供を進めたことにより、感染症拡大前の行動様式へ移行する中においても定期会員数の拡大を継続しております。収益力強化については、商品加工工程の内製化やKit Oisixの製造効率化などの商品原価削減、また、Oisixの物流センターの集約ならびに効率化などの物流費削減など収益力強化に向けた施策を複数実行しております。
非連続な成長に向けた事業ドメインの拡大については、2019年4月に子会社化した米国でヴィーガンに特化したミールキットの販売を手掛けるThe Purple Carrotについて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、事業規模が一時的に大きく伸長しました。一方で、急激な成長によりサービスレベルの改善を進めることは困難な状況にありましたが、需要が正常化したことから国内で培ったサブスクリプションモデルのノウハウの横展開を再開しており、事業再拡大に向けたサービスレベルの向上施策を実行しております。
さらに、保育園給食向けのサービスを提供する国内B2Bサブスク事業においては、2015年にサービスを開始した「すくすくOisix」に加え、保育園のみならず病院や高齢者施設での給食提供も手がけるシダックス株式会社との協業も進めることで事業規模の拡大を図ります。
引き続き、お客さまの家庭での食の在り方が大きく変化する中で潜在的ニーズをいち早く捉え、当社サービスでしか出会うことの出来ない独自性のある商品や食体験など、食に関する新しい価値提案をより強化してまいります。
a.財政状態及び経営成績
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における資産合計は64,502百万円となり、前連結会計年度末残高52,634百万円と比較して11,867百万円増加しました。
流動資産は30,680百万円となり、前連結会計年度末残高28,514百万円と比較して2,165百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金1,703百万円の増加、売掛金662百万円の増加、商品及び製品147百万円の減少、未収入金220百万円の増加、その他流動資産331百万円の減少等によるものです。
固定資産は33,821百万円となり、前連結会計年度末残高24,119百万円と比較して9,701百万円増加しました。有形固定資産83百万円の減少、無形固定資産76百万円の増加、投資その他の資産9,708百万円の増加によるものです。投資その他の資産の増加の主な要因は、シダックス株式会社株式の取得等による投資有価証券の増加9,654百万円であります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債合計は38,361百万円となり、前連結会計年度末残高28,762百万円と比較して9,599百万円増加しました。
流動負債は26,231百万円となり、前連結会計年度末残高15,914百万円と比較して10,317百万円増加しました。この主な要因は、買掛金121百万円の増加、未払金59百万円の増加、未払法人税等604百万円の増加、短期借入金9,050百万円の増加、契約負債146百万円の増加、ポイント引当金71百万円の減少、その他流動負債404百万円の増加によるものです。
固定負債は12,130百万円となり、前連結会計年度末残高12,847百万円と比較して717百万円減少しました。主な要因は、長期借入金27百万円の減少、リース債務(固定)662百万円の減少、その他固定負債14百万円の減少によるものです。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は26,140百万円となり、前連結会計年度末残高23,872百万円と比較して2,267百万円増加しました。この主な要因は、為替換算調整勘定516百万円の増加、非支配株主持分196百万円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益1,807百万円の計上によるものです。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限が緩和された中においても、着実に定期会員数を拡大できており、前連結会計年度と比較して1.5%増の115,176百万円となりました。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、売上拡大に伴い商品仕入が増加したこと等により、前連結会計年度と比較して1.4%増の59,740百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上拡大に伴う変動費の増加や定期会員数増を目的とした第4四半期に実施した特別追加プロモーションなどにより、前連結会計年度と比較して3.4%増の52,089百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、特別追加プロモーションを実施したことや、投資事業組合運用損、持分法による投資損失、投資有価証券評価損の計上等により、前連結会計年度と比較して33.7%減の1,807百万円となりました。
b.セグメントごとの経営成績
宅配事業(Oisix)は、インターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う共働きの子育て世代を主要ターゲットとし、プレミアムな時短を実現する商品、サービスを提供しております。上半期は前第4四半期連結会計期間に発生したORD海老名ステーション(物流センター)への移転トラブルからの回復期間と位置づけ、積極的な新規会員獲得は実施していなかったものの、当第4四半期連結会計期間には新たな獲得手法への挑戦も含めた大規模な新規会員獲得のプロモーションを実施した結果、会員数は、前連結会計年度末(2022年3月末)の346,083人から、当連結会計年度末(2023年3月末)には401,643人となりました。会員数について、新たな獲得手法の副作用として早期解約者が特異的に増加しており、早期解約者数を除外した実質的な当連結会計年度末(2023年3月末)は393,829人となり、実質的な会員数についても前連結会計年度末と比較して大きく増加しております。売上高及びセグメント利益については、ARPUが前連結会計年度のイレギュラーな増加からの正常化が進んだ一方で、会員数が継続的に伸長した結果、前連結会計年度と比べ増加しております。
この結果、売上高は59,413百万円(前期比1.5%増)となり、セグメント利益については、7,562百万円(前期比7.5%増)となっております。
宅配事業(大地を守る会)は、シニアの二人暮らし世帯を主要ターゲットとし、"ちゃんとした食生活"のコンセプトのもと、ターゲットニーズに沿った新サービスの開発、磨き上げに注力しております。当連結会計年度はシニア層が手軽に健康実感をできるサービス開発と新規獲得のチャレンジを行ってまいりました。会員数は、前連結会計年度末(2022年3月末)の41,688人から、当連結会計年度末(2023年3月末)には41,770人へ微増しております。また、売上高については、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりイレギュラーに増加していた前連結会計年度と比べ、減少しております。セグメント利益については、売上高減少に伴い事業活動による利益は減少しましたが、2017年の株式会社大地を守る会買収に関連したのれん償却が前連結会計年度で終了し、償却負担が減少し増加しております。これらの結果、売上高は12,345百万円(前期比6.8%減)となり、セグメント利益については、2,480百万円(前期比9.3%増)となっております。
宅配事業(らでぃっしゅぼーや)は、料理などの日常生活を通じて社会貢献をしたい世帯を主要ターゲットとし、「ふぞろいRadish」などの商品、サービス開発を進めております。会員数については、当連結会計年度は四半期ごとの会員純増を継続しており、前連結会計年度末(2022年3月末)の65,093人から、当連結会計年度末(2023年3月末)には67,825人へと増加しております。売上高については、会員数は増加したもののARPUがイレギュラーに増加した前連結会計年度の売上高と比べ、減少しております。一方で、継続的な成長を続けるための収益力向上施策を行った結果、セグメント利益は前連結会計年度と比べ、増加しております。これらの結果、売上高16,939百万円(前期比2.8%減)となり、セグメント利益については、2,540百万円(前期比4.6%増)となっております。
宅配事業(Purple Carrot)は、米国で、ヴィーガンに特化したミールキットの宅配事業を展開するPurple Carrotは、米国における経済活動の再開をうけ、売上高は会員数が前第1四半期会計期間をピークとして段階的に低減していることに伴い減少しております。一方、セグメント利益については、2022年5月からの商品価格適正化の効果もあり、改善傾向がみられるものの、前連結会計年度と比べ、売上減影響、原材料や人件費のインフレ影響により減少しています。これらの結果、売上高は9,798百万円(前期比4.0%減)となり、セグメント損失が530百万円(前期は387百万円の利益)となっております。
その他事業は、ソリューション事業、店舗事業、海外事業(Purple Carrotを除く)、卸事業等から構成されております。
前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症のマイナス影響を受けた保育園卸・水産品卸(豊洲漁商産直市場)などの卸事業の業績が回復、伸長したことや、食品宅配サービスの定着による他社EC支援(ISETAN DOOR、dミールキット)などのソリューション事業の会員数が増加したことから、全体では売上高・セグメント利益は増加しました。
これらの結果、売上高は17,946百万円(前期比23.1%増)と大きく増加しております。また、セグメント利益も1,690百万円(前期比19.3%増)となっております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ1,686百万円増加の14,720百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5,306百万円(前期比473.7%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,652百万円、減価償却費1,985百万円、のれん償却額263百万円、契約負債の増加額146百万円、仕入債務の増加額55百万円、未収消費税の減少額367百万円、棚卸資産の減少額144百万円、その他の増加489百万円等による収入と、売上債権の増加額660百万円、未収入金の増加額220百万円、法人税等の支払額752百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12,135百万円(前期比195.2%増)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入100百万円等、有形固定資産の取得による支出1,228百万円、無形固定資産の取得による支出848百万円、投資有価証券の取得による支出10,222百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、8,265百万円(前期比1,199.2%増)となりました。これは主に、短期借入金純増減額による収入9,050百万円、非支配株主からの払込による収入37百万円、非支配株主への払戻しによる支出92百万円、長期借入金の返済による支出39百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出692百万円等によるものであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
1) 財務政策
当社グループは現在、運転資金については、原則として手持資金(利益等の内部留保資金)及び当座貸越契約に基づく短期借入金により充当しております。また、設備資金については、設備投資計画に基づき、手元資金で不足が生じる場合は、長期借入金での調達を検討いたします。また、設備投資の案件が継続して発生する、あるいは大型の案件が発生する場合については、長期的な財務体質の強化を意識し、公募増資も視野に入れた資金調達を検討いたします。
2) 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入、お客様へ商品を配送するための荷造運賃発送費、新規顧客獲得を中心としたマーケティング費用等の営業費用であります。また、設備資金需要としては、物流センター等の設備の新設・増強による投資、販売管理システムの改修等のソフトウエア開発による投資等があります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社及び連結子会社の重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響で長期にわたり続いていた行動制限が段階的に解除されたことにより、外食やレジャーなどの外出行動が段階的に回復し、個人消費の動向やニーズの変化を伴い経済活動は正常化に向かいました。一方で、物価上昇が急速に進行したことにより景気の先行きは不透明な状況が続いております。
しかしながら、リモートワークなどライフスタイルの不可逆的な変化傾向は継続しており、EC市場の拡大スピードの加速や、食品宅配に対する消費者の需要は引き続き堅調に推移しています。
このような環境の中、当社グループにおいては、食を支えるインフラ企業として、安定的な出荷キャパシティや商品サプライの確保に取り組むとともに、お客様の家庭での食の在り方が大きく変化する中で、アフターコロナにおけるお客さまの潜在的ニーズをいち早く捉え、満足していただける商品・サービスを提案してまいります。また、経営戦略の柱である「国内宅配事業の成長・収益力強化」に向け、カスタマーエクスペリエンスの進化およびローコストオペレーションの取組みを実行してまいりました。また、国内宅配事業で培ったノウハウを活かし「国内B2Bサブスク事業」や「次世代フード事業」など非連続な成長に向けた事業ポートフォリオの拡張、「サステナブルリテール戦略」に基づいたフードロスの削減や温室効果ガス削減への取組みを強化しております。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,867百万円増加し、64,502百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,599百万円増加し、38,361百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,267百万円増加し、26,140百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高115,176百万円(前期比1.5%増)、営業利益3,346百万円(前期比19.8%減)、経常利益2,810百万円(前期比32.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,807百万円(前期比33.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
宅配事業(Oisix)は、売上高59,413百万円(前期比1.5%増)、セグメント利益7,562百万円(前期比7.5%増)となりました。
宅配事業(大地を守る会)は、売上高12,345百万円(前期比6.8%減)、セグメント利益2,480百万円(前期比9.3%増)となりました。
宅配事業(らでぃっしゅぼーや)は、売上高16,939百万円(前期比2.8%減)、セグメント利益2,540百万円(前期比4.6%増)となりました。
宅配事業 (Purple Carrot)は、売上高9,798百万円(前期比4.0%減)、セグメント損失530百万円(前期は387百万円の利益)となりました。
その他事業は、売上高17,946百万円(前期比23.1%増)、セグメント利益1,690百万円(前期比19.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動による5,306百万円の増加、投資活動による12,135百万円の減少、財務活動による8,265百万円の増加等により、現金及び現金同等物(以下「資金」)は1,686百万円増加したことから、期末残高は14,720百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っていますが、事業全体における重要性が低いため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループの主な事業は、最終消費者へ直接販売する小売業であり、当該事業は商品を仕入れてから販売するまでの期間が極めて短期間のため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前期比(%) |
| 宅配事業(Oisix)(百万円) | 59,413 | +1.5 |
| 宅配事業(大地を守る会)(百万円) | 12,345 | △6.8 |
| 宅配事業(らでぃっしゅぼーや)(百万円) | 16,939 | △2.8 |
| 宅配事業(Purple Carrot)(百万円) | 9,759 | △3.9 |
| その他事業(百万円) | 16,718 | 18.59 |
| 合計(百万円) | 115,176 | +1.5 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3.その他事業には商品売上のほか、業務受託売上・広告売上等が含まれております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
当社グループにおいては、前述の経営戦略に基づき、①国内宅配事業の事業成長及び収益力強化、②非連続な成長に向けた事業領域の拡大を行ってまいりました。
国内宅配事業の事業成長については、主要3ブランドを中心とし、各ブランドの事業フェーズに沿った戦略の実行、また、新型コロナウイルス感染症拡大で長期にわたり続いていた行動制限が段階的に解除されたことに伴うお客さまニーズの変化に沿った商品・サービスの提供を進めたことにより、感染症拡大前の行動様式へ移行する中においても定期会員数の拡大を継続しております。収益力強化については、商品加工工程の内製化やKit Oisixの製造効率化などの商品原価削減、また、Oisixの物流センターの集約ならびに効率化などの物流費削減など収益力強化に向けた施策を複数実行しております。
非連続な成長に向けた事業ドメインの拡大については、2019年4月に子会社化した米国でヴィーガンに特化したミールキットの販売を手掛けるThe Purple Carrotについて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、事業規模が一時的に大きく伸長しました。一方で、急激な成長によりサービスレベルの改善を進めることは困難な状況にありましたが、需要が正常化したことから国内で培ったサブスクリプションモデルのノウハウの横展開を再開しており、事業再拡大に向けたサービスレベルの向上施策を実行しております。
さらに、保育園給食向けのサービスを提供する国内B2Bサブスク事業においては、2015年にサービスを開始した「すくすくOisix」に加え、保育園のみならず病院や高齢者施設での給食提供も手がけるシダックス株式会社との協業も進めることで事業規模の拡大を図ります。
引き続き、お客さまの家庭での食の在り方が大きく変化する中で潜在的ニーズをいち早く捉え、当社サービスでしか出会うことの出来ない独自性のある商品や食体験など、食に関する新しい価値提案をより強化してまいります。
a.財政状態及び経営成績
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における資産合計は64,502百万円となり、前連結会計年度末残高52,634百万円と比較して11,867百万円増加しました。
流動資産は30,680百万円となり、前連結会計年度末残高28,514百万円と比較して2,165百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金1,703百万円の増加、売掛金662百万円の増加、商品及び製品147百万円の減少、未収入金220百万円の増加、その他流動資産331百万円の減少等によるものです。
固定資産は33,821百万円となり、前連結会計年度末残高24,119百万円と比較して9,701百万円増加しました。有形固定資産83百万円の減少、無形固定資産76百万円の増加、投資その他の資産9,708百万円の増加によるものです。投資その他の資産の増加の主な要因は、シダックス株式会社株式の取得等による投資有価証券の増加9,654百万円であります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債合計は38,361百万円となり、前連結会計年度末残高28,762百万円と比較して9,599百万円増加しました。
流動負債は26,231百万円となり、前連結会計年度末残高15,914百万円と比較して10,317百万円増加しました。この主な要因は、買掛金121百万円の増加、未払金59百万円の増加、未払法人税等604百万円の増加、短期借入金9,050百万円の増加、契約負債146百万円の増加、ポイント引当金71百万円の減少、その他流動負債404百万円の増加によるものです。
固定負債は12,130百万円となり、前連結会計年度末残高12,847百万円と比較して717百万円減少しました。主な要因は、長期借入金27百万円の減少、リース債務(固定)662百万円の減少、その他固定負債14百万円の減少によるものです。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は26,140百万円となり、前連結会計年度末残高23,872百万円と比較して2,267百万円増加しました。この主な要因は、為替換算調整勘定516百万円の増加、非支配株主持分196百万円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益1,807百万円の計上によるものです。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限が緩和された中においても、着実に定期会員数を拡大できており、前連結会計年度と比較して1.5%増の115,176百万円となりました。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、売上拡大に伴い商品仕入が増加したこと等により、前連結会計年度と比較して1.4%増の59,740百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上拡大に伴う変動費の増加や定期会員数増を目的とした第4四半期に実施した特別追加プロモーションなどにより、前連結会計年度と比較して3.4%増の52,089百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、特別追加プロモーションを実施したことや、投資事業組合運用損、持分法による投資損失、投資有価証券評価損の計上等により、前連結会計年度と比較して33.7%減の1,807百万円となりました。
b.セグメントごとの経営成績
宅配事業(Oisix)は、インターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う共働きの子育て世代を主要ターゲットとし、プレミアムな時短を実現する商品、サービスを提供しております。上半期は前第4四半期連結会計期間に発生したORD海老名ステーション(物流センター)への移転トラブルからの回復期間と位置づけ、積極的な新規会員獲得は実施していなかったものの、当第4四半期連結会計期間には新たな獲得手法への挑戦も含めた大規模な新規会員獲得のプロモーションを実施した結果、会員数は、前連結会計年度末(2022年3月末)の346,083人から、当連結会計年度末(2023年3月末)には401,643人となりました。会員数について、新たな獲得手法の副作用として早期解約者が特異的に増加しており、早期解約者数を除外した実質的な当連結会計年度末(2023年3月末)は393,829人となり、実質的な会員数についても前連結会計年度末と比較して大きく増加しております。売上高及びセグメント利益については、ARPUが前連結会計年度のイレギュラーな増加からの正常化が進んだ一方で、会員数が継続的に伸長した結果、前連結会計年度と比べ増加しております。
この結果、売上高は59,413百万円(前期比1.5%増)となり、セグメント利益については、7,562百万円(前期比7.5%増)となっております。
宅配事業(大地を守る会)は、シニアの二人暮らし世帯を主要ターゲットとし、"ちゃんとした食生活"のコンセプトのもと、ターゲットニーズに沿った新サービスの開発、磨き上げに注力しております。当連結会計年度はシニア層が手軽に健康実感をできるサービス開発と新規獲得のチャレンジを行ってまいりました。会員数は、前連結会計年度末(2022年3月末)の41,688人から、当連結会計年度末(2023年3月末)には41,770人へ微増しております。また、売上高については、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりイレギュラーに増加していた前連結会計年度と比べ、減少しております。セグメント利益については、売上高減少に伴い事業活動による利益は減少しましたが、2017年の株式会社大地を守る会買収に関連したのれん償却が前連結会計年度で終了し、償却負担が減少し増加しております。これらの結果、売上高は12,345百万円(前期比6.8%減)となり、セグメント利益については、2,480百万円(前期比9.3%増)となっております。
宅配事業(らでぃっしゅぼーや)は、料理などの日常生活を通じて社会貢献をしたい世帯を主要ターゲットとし、「ふぞろいRadish」などの商品、サービス開発を進めております。会員数については、当連結会計年度は四半期ごとの会員純増を継続しており、前連結会計年度末(2022年3月末)の65,093人から、当連結会計年度末(2023年3月末)には67,825人へと増加しております。売上高については、会員数は増加したもののARPUがイレギュラーに増加した前連結会計年度の売上高と比べ、減少しております。一方で、継続的な成長を続けるための収益力向上施策を行った結果、セグメント利益は前連結会計年度と比べ、増加しております。これらの結果、売上高16,939百万円(前期比2.8%減)となり、セグメント利益については、2,540百万円(前期比4.6%増)となっております。
宅配事業(Purple Carrot)は、米国で、ヴィーガンに特化したミールキットの宅配事業を展開するPurple Carrotは、米国における経済活動の再開をうけ、売上高は会員数が前第1四半期会計期間をピークとして段階的に低減していることに伴い減少しております。一方、セグメント利益については、2022年5月からの商品価格適正化の効果もあり、改善傾向がみられるものの、前連結会計年度と比べ、売上減影響、原材料や人件費のインフレ影響により減少しています。これらの結果、売上高は9,798百万円(前期比4.0%減)となり、セグメント損失が530百万円(前期は387百万円の利益)となっております。
その他事業は、ソリューション事業、店舗事業、海外事業(Purple Carrotを除く)、卸事業等から構成されております。
前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症のマイナス影響を受けた保育園卸・水産品卸(豊洲漁商産直市場)などの卸事業の業績が回復、伸長したことや、食品宅配サービスの定着による他社EC支援(ISETAN DOOR、dミールキット)などのソリューション事業の会員数が増加したことから、全体では売上高・セグメント利益は増加しました。
これらの結果、売上高は17,946百万円(前期比23.1%増)と大きく増加しております。また、セグメント利益も1,690百万円(前期比19.3%増)となっております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ1,686百万円増加の14,720百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5,306百万円(前期比473.7%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,652百万円、減価償却費1,985百万円、のれん償却額263百万円、契約負債の増加額146百万円、仕入債務の増加額55百万円、未収消費税の減少額367百万円、棚卸資産の減少額144百万円、その他の増加489百万円等による収入と、売上債権の増加額660百万円、未収入金の増加額220百万円、法人税等の支払額752百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12,135百万円(前期比195.2%増)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入100百万円等、有形固定資産の取得による支出1,228百万円、無形固定資産の取得による支出848百万円、投資有価証券の取得による支出10,222百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、8,265百万円(前期比1,199.2%増)となりました。これは主に、短期借入金純増減額による収入9,050百万円、非支配株主からの払込による収入37百万円、非支配株主への払戻しによる支出92百万円、長期借入金の返済による支出39百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出692百万円等によるものであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
1) 財務政策
当社グループは現在、運転資金については、原則として手持資金(利益等の内部留保資金)及び当座貸越契約に基づく短期借入金により充当しております。また、設備資金については、設備投資計画に基づき、手元資金で不足が生じる場合は、長期借入金での調達を検討いたします。また、設備投資の案件が継続して発生する、あるいは大型の案件が発生する場合については、長期的な財務体質の強化を意識し、公募増資も視野に入れた資金調達を検討いたします。
2) 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入、お客様へ商品を配送するための荷造運賃発送費、新規顧客獲得を中心としたマーケティング費用等の営業費用であります。また、設備資金需要としては、物流センター等の設備の新設・増強による投資、販売管理システムの改修等のソフトウエア開発による投資等があります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社及び連結子会社の重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。