四半期報告書-第26期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

【提出】
2023/02/10 12:04
【資料】
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【項目】
34項目
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の拡大と一時的な縮小を繰り返す中で感染防止と経済再開の両立に向け、政府による観光支援策の実施などにより個人消費の持ち直しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢等に起因する物価高や円安進行など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
一方、国内の食品宅配市場においては、行動制限の緩和が進む環境下においてもリモートワーク定着などのライフスタイルの変化により、オンライン経由の購買行動は定着化しつつあり、お客様の新しい生活スタイルに対応した食品宅配に対する消費者の需要は引き続き継続しております。
このような環境の中、当社グループにおいては、食を支えるインフラ企業として、安定的な出荷キャパシティや商品サプライの確保に取り組むとともに、お客様の家庭での食の在り方が大きく変化する中で、Afterコロナにおけるお客さまの潜在的ニーズをいち早く捉え、満足していただける商品・サービスを提案してまいります。また、経営戦略の柱である「国内宅配事業の成長・収益力強化」に向け、カスタマーエクスペリエンスの進化およびローコストオペレーションの取組みの実行、また国内宅配事業で培ったノウハウを活かし「国内B2Bサブスク事業」や「次世代フード事業」など非連続な成長に向けた事業ポートフォリオの拡張、「サステナブルリテール戦略」に基づいたフードロスの削減や温室効果ガス削減への取組みを強化しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は87,475百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は3,293百万円(前年同期比33.9%減)、経常利益は3,073百万円(前年同期比39.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,942百万円(前年同期比41.0%減)となりました。
① 宅配事業(Oisix)
インターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業を行うOisixは、共働きの子育て世代を主要ターゲットとし、プレミアムな時短を実現する商品、サービスを提供しております。会員数については、当第3四半期連結会計期間は、純増を着実に継続しながら春季の会員獲得最大化のための認知拡大施策を実施しており、前連結会計年度末(2022年3月末)の346,083人から、当第3四半期連結会計期間末(2022年12月末)には361,135人へと約15,000人の増加となりました。
セグメント利益は、収益力強化の施策が順調に進捗しているものの、前第4四半期連結会計期間に発生した新物流センターへの移転トラブルからのリカバリー施策による費用が第2四半期連結会計期間まで発生していたことに加え、前連結会計年度は感染症拡大影響によるARPU上昇がみられていたことにより、前年同期と比べ減少しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 44,946百万円(前年同期比 0.5%減)
セグメント利益 6,390百万円(前年同期比 2.1%減)
② 宅配事業(大地を守る会)
カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う大地を守る会は、シニアの二人暮らし世帯を主要ターゲットとし、"ちゃんとした食生活"のコンセプトのもと、ターゲットニーズに沿った新サービスの開発、磨き上げに注力しております。前連結会計年度より継続して、シニア層が手軽に健康実感できるサービスである「まるごはん」を活用した新規獲得のチャレンジを行っております。会員数は、前連結会計年度末(2022年3月末)の45,534人から、当第3四半期連結会計期間末(2022年12月末)には43,680人へ減少しております。
また、売上高については、手軽に野菜を摂取できる商品・サービスの開発強化などの施策により、当初計画の想定に対してARPUは堅調に推移しているものの、感染症拡大影響によるARPU上昇や会員数の下支えがみられた前年同期の売上高と比べ減少しております。セグメント利益については、売上高減少に伴い事業活動による利益は減少しましたが、2017年の株式会社大地を守る会買収に関連したのれん償却が前連結会計年度で終了し、償却負担が減少し増加しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 9,464百万円(前年同期比 6.8%減)
セグメント利益 1,924百万円(前年同期比 10.1%増)
③ 宅配事業(らでぃっしゅぼーや)
カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行うらでぃっしゅぼーやは、料理などの日常生活を通じて社会貢献をしたい世帯を主要ターゲットとし、「ふぞろいRadish」などの商品、サービス開発を進めております。会員数については、「ふぞろいRadish」を活用した新規獲得が好調に進捗し、前連結会計年度末(2022年3月末)の65,093人から、当第3四半期連結会計期間末(2022年12月末)には66,435人へと増加しております。
また、売上高については、当初計画の想定に対してARPUは順調に推移しているものの、感染症拡大影響によるARPU上昇がみられた前年同期と比べ減少しております。セグメント利益については、ローコストオペレーションの徹底や主力商品の商品価格適正化により、感染症拡大影響によるARPU上昇がみられた前年同期と比べても増加しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 12,892百万円(前年同期比 3.3%減)
セグメント利益 1,927百万円(前年同期比 2.4%増)
④ 宅配事業(Purple Carrot)
米国で、ヴィーガンに特化したミールキットの宅配事業を展開するPurple Carrotは、米国における経済活動の再開をうけ、売上高は会員数が前第1四半期会計期間をピークとして段階的に低減していることに伴い減少しております。一方、セグメント利益については、5月からの商品価格適正化の効果もあり、改善傾向がみられるものの、前年同期比では、売上減影響、原材料や人件費のインフレ影響により減少しています。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 7,505百万円(前年同期比 4.9%減)
セグメント損失 494百万円(前年同四半期連結累計期間は471百万円の利益)
⑤ その他事業
当セグメントは、ソリューション事業、店舗事業、海外事業(Purple Carrotを除く)、卸事業等からなるその他事業であります。
前年同期に新型コロナウイルス感染症のマイナス影響を受けた保育園卸・水産品卸(豊洲漁商産直市場)などの卸事業の業績が回復、伸長したことや、引き続き食品宅配需要が底上げされていることで、他社EC支援(ISETAN DOOR、dミールキット)などのソリューション事業の会員数が増加したことにより、全体では売上高は増加しました。一方で、セグメント利益については、収益力が比較的低い事業が売上高伸長を牽引する中で、海外事業などにおいて事業の立ち上げにかかる費用を先行的に投下していることから、セグメント利益は減少いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 13,630百万円(前年同期比 21.8%増)
セグメント利益 1,230百万円(前年同期比 4.4%減)
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して11,716百万円増加し、64,350百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,300百万円増加し、29,815百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少3,646百万円、売上債権の増加3,999百万円、商品及び製品の増加350百万円、未収入金の増加584百万円、その他流動資産の減少132百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して10,415百万円増加し、34,534百万円となりました。これは、有形固定資産の増加104百万円、無形固定資産の増加306百万円、投資その他の資産の増加10,004百万円によるものであります。投資その他の資産の増加の主な要因は、シダックス株式会社の株式取得による投資有価証券の増加8,527百万円であります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して8,808百万円増加し、37,570百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して9,331百万円増加し、25,246百万円となりました。これは主に、買掛金の増加2,370百万円、未払金の減少106百万円、短期借入金の増加6,010百万円、未払法人税等の増加451百万円、その他流動負債の増加544百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して522百万円減少し、12,324百万円となりました。これは主に、リース債務の減少485百万円によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して2,907百万円増加し、26,779百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,942百万円、為替換算調整勘定の増加785百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。