四半期報告書-第24期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/11/13 13:08
【資料】
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【項目】
31項目
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響が長期化しており、社会・経済活動が停滞し、景気は急速な悪化が続いております。9月以降、政府の消費喚起施策などの効果により、個人消費の一部に持ち直しの兆候は見られるものの、依然として感染症拡大のリスクは継続しており、また経済活動の縮小に起因する個人所得の減少などの影響により、個人消費は引き続き低調に推移することが予想されます。
一方、外出自粛意識の高まりにより、オンライン経由の購買行動の裾野が拡大しており、食品宅配市場についても、EC化率の上昇により消費者ニーズが底上げされた状態が続いております。
このような環境の中、当社グループにおいては、食を支えるインフラ企業として、食材宅配サービスの需要増加に対し、安定的なサービス提供を最優先の経営課題として捉え、十分な出荷キャパシティや商品サプライの確保に取り組みました。また、お客様の家庭での食の在り方が大きく変化する中で、「健康・免疫意識の高まり」、「家庭での食事頻度の増加」など新しいお客さまニーズに沿った商品・サービスを提案するなど、新型コロナウイルスによる変化対応を優先的に実施してまいりました。
加えて、当第2四半期連結会計期間からは、経営戦略の柱である「国内宅配事業の成長・収益力強化」に向けた取組みを再開し、顧客基盤の拡大や商品の付加価値向上等のブランドごとの事業フェーズに即した施策を実行しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は47,566百万円(前年同期比46.1%増)、営業利益は3,976百万円(前年同期比341.5%増)、経常利益は3,681百万円(前年同期比395.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,452百万円(前年同期比528.2%増)となりました。
①宅配事業(Oisix)
インターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業(Oisix)においては、第1四半期連結会計期間に発生した物流センターの出荷キャパシティ逼迫の課題がほぼ解消し、第2四半期連結会計期間の途中より、制限のない新規会員獲得を再開した結果、会員数は、前連結会計年度末(2020年3月末)の239,837人から、当第2四半期連結会計期間末(2020年9月末)には274,929人へと増加しております。また、在宅勤務の拡大などによる家庭内での食事頻度の増加や、夏季の旅行や帰省の自粛などの変化に対して、お客さまニーズに即した多数の販売施策を実施した結果、購買頻度・単価ともに上昇傾向が継続し、売上増に寄与しております。また、上記の第1四半期連結会計期間に発生したキャパシティ逼迫による新規会員獲得の休止により、新規販促費用が大幅に未消化となり、セグメント利益は特殊に増加しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 23,047百万円(前年同期比 39.5%増)
セグメント利益 4,335百万円(前年同期比132.0%増)
②宅配事業(大地を守る会)
カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業(大地を守る会)においては、“ちゃんとした食生活”のコンセプトのもと、当事業年度より会員再拡大のフェーズへと移行しております。足元では需要の高まりは落ち着きつつあるものの、引き続き新規会員獲得が順調に進捗し、会員数は、前連結会計年度末(2020年3月末)の37,127人から、当第2四半期連結会計期間末(2020年9月末)には44,878人へと大きく増加しております。
また、第1四半期連結会計期間に引き続き、シニア層の健康意識の高まりに対して手軽に野菜を摂取できる商品・サービスを展開したことに加え、夏季の旅行や帰省の自粛などの変化に対してお客さまニーズに即した販売施策を実施した結果、購買頻度・単価ともに上昇傾向が継続し、売上・セグメント利益ともに大きく増加いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 7,094百万円(前年同期比38.1%増)
セグメント利益 1,193百万円(前年同期比68.0%増)
③宅配事業(らでぃっしゅぼーや)
カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業(らでぃっしゅぼーや)においては、当事業年度も引き続き、定期宅配サービスのオペレーション改善施策を優先的に実施しております。一方で、第1四半期連結会計期間を中心に新型コロナウイルスによる宅配需要の高まりにより新規会員獲得が増加し、会員数は、前会計年度末(2020年3月末)の56,935人から、当第2四半期連結会計期間末(2020年9月末)には61,822人へと大きく増加しております。
また、第1四半期連結会計期間に引き続き、家庭での料理頻度が増加したニーズに対して料理が楽しくなる商品・サービスを展開したことに加え、夏季の旅行や帰省の自粛などの変化に対してお客さまニーズに即した販売施策を実施した結果、購買頻度・単価ともに上昇傾向が継続し、売上・セグメント利益ともに大きく増加いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 9,083百万円(前年同期比21.8%増)
セグメント利益 1,626百万円(前年同期比27.8%増)
④その他事業
当セグメントは、ソリューション事業、店舗事業、海外事業、卸事業等からなるその他事業であります。また、前第3四半期連結会計期間より米国Three Limes, Inc.(通称:The Purple Carrot)の業績を、その他事業に含めております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き保育園卸事業などのリアル事業において減収の影響があった一方、宅配需要の増加により、他社EC事業のコンサルティング等のソリューション事業や海外事業が順調に推移したこと、また、The Purple Carrot連結分が上積みされた影響により、全体では売上高・セグメント利益ともに大幅に増加いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 8,522百万円(前年同期比141.5%増)
セグメント利益 915百万円(前年同期比 73.3%増)
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して10,011百万円増加し、36,099百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して9,176百万円増加し、27,426百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加7,505百万円、売掛金の増加763百万円、商品及び製品の増加104百万円、未収入金の増加690百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して835百万円増加し、8,672百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加812百万円、のれんの減少324百万円、投資その他の資産の増加308百万円によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して2,726百万円増加し、14,618百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して2,651百万円増加し、13,695百万円となりました。これは主に、買掛金の増加939百万円、未払金の増加528百万円、ポイント引当金の増加60百万円、未払法人税等の増加711百万円、その他流動負債の増加376百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して74百万円増加し、923百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加94百万円、繰延税金負債の減少15百万円によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して7,285百万円増加し、21,480百万円となりました。これは主に資本金の増加2,301百万円、資本剰余金の増加2,301百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,452百万円によるものであります。資本金及び資本剰余金の増加は、第1四半期連結会計期間に実施した公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、15,158百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、4,477百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益3,681百万円、減価償却費404百万円、のれん償却額297百万円、売上債権の増加額763百万円、未収入金の増加額690百万円、未払金の増加額529百万円、仕入債務の増加額945百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1,943百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出923百万円、無形固定資産の取得による支出361百万円、投資有価証券の取得による支出518百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、4,961百万円となりました。これは主に、公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資並びに新株予約権の権利行使に伴う株式の発行による収入4,586百万円、非支配株主からの払込みによる収入300百万円によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。