半期報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進むとともに、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善などもあり、個人消費の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、世界規模での金融引き締めや地政学リスク等の影響による景気停滞懸念は依然として残っており、先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主力事業であるBtoCサブスク事業を取り巻く食品宅配業界の事業環境は、新型コロナウイルス感染症からの経済活動の正常化の中、食品宅配に対する消費者の需要もバリエーションの拡充や、より手軽さを求める商品へと多様化が進んでおります。
また、BtoBサブスク事業においては、原材料価格の高騰や慢性的な人員不足が継続し、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループにおいては、食を支えるインフラ企業として、安定的な商品供給の確保に取り組むとともに、家庭での食事や、病院や保育園等の施設での給食の在り方が大きく変化する中で、お客さまやエンドユーザー、クライアントの潜在的ニーズをいち早く捉え、満足していただける商品・サービスを提案してまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は125,706百万円(前年同期比118.9%増)、営業利益は3,332百万円(前年同期比60.9%増)、経常利益は3,678百万円(前年同期比57.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,417百万円(前年同期比72.5%増)となりました。
なお、2024年1月からシダックス株式会社を連結子会社化したことに伴い、事業セグメントの見直しを行っております。2024年3月期第4四半期以降は、「BtoCサブスク事業」「BtoBサブスク事業」「社会サービス事業」「車両運行サービス事業」「その他事業」の5つのセグメントで開示しております。
① BtoCサブスク事業
BtoCサブスク事業では、ウェブサイトやカタログを通じてお客様より注文を受け、独自の栽培、生産基準に基づいた環境負荷の少ない高付加価値の食品(青果物・加工食品・ミールキット)や、日用品や雑貨等を宅配する事業を行っております。
主要ブランドであり共働きの子育て世代を主要ターゲットとする「Oisix」、国産の食材や自然に近い素材に価値を感じる世帯を主要ターゲットとする「大地を守る会」、料理などの日常生活を通じて社会貢献をしたい世帯を主要ターゲットとする「らでぃっしゅぼーや」、プラントベースを志向し、食生活を通じた健康な生活の実現に関心の高い消費者を主要ターゲットとする「Purple Carrot」の4つのブランドを展開しております。「Oisix」「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」は国内、「Purple Carrot」は米国で事業を展開しております。
売上高については、第1四半期に引き続き「Oisix」「大地を守る会」では前年同期比で会員数が減少、「らでぃっしゅぼーや」では会員数が増加した一方でライトユーザー比率の増加に伴うARPUが低下したことから、前年同期と比べて減少しました。
セグメント利益については、「Purple Carrot」における新規会員獲得費用の積極的な投下を行った一方、「Oisix」における自社製造品での原価率の改善や、購買単価の増加により物流関連費の固定的費用が圧縮されたことから、前年同期と比べて増加しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 48,178百万円(前年同期比 2.4%減)
セグメント利益 4,145百万円(前年同期比 9.5%増)
② BtoBサブスク事業
BtoBサブスク事業では、企業、官公庁、保育園等の食堂の給食及び管理業務、病院の入院患者を対象とした給食や老人保健施設等の給食などの受託運営、並びに外食産業に利用する食材販売を行っております。
売上高については、運営店舗数の着実な増加に加え、前年同期にはオフィスや工場、高齢者施設など既存店舗においてコロナ禍の影響による喫食数の落ち込みがわずかに見られていたことから、シダックス株式会社時の前年同期と比べて増加しました。また、保育園を対象にミールキットを活用した取組みや、プレミアムラインの高齢者施設での給食受託運営等のシナジー創出も強化しており、導入施設数や提案の幅も拡大しております。
セグメント利益については、継続的な原材料の高騰や労務費の上昇の影響により、原価率が悪化し、シダックス株式会社時の前年同期と比べて減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 30,438百万円(前年同期は781百万円)
セグメント利益 420百万円(前年同期は8百万円)
③ 社会サービス事業
社会サービス事業では、地方自治体からの学校給食、放課後児童クラブ、児童館、図書館、道の駅等の施設管理及び運営、並びに民間企業からの各種アウトソーシングを受託しております。
売上高については、少子高齢化による人手不足やコストアップの流れを受けた行政サービスの民間への委託のニーズをとらえ、前年度から継続して、積極的な提案活動を行っております。特に学童保育事業や学校給食事業を中心に、多様化する子育てニーズに対して様々なコンテンツの提案を行うことで、受託件数を着実に増加させたことにより、シダックス株式会社時の前年同期と比べて増加しました。
セグメント利益については、労務費の上昇影響や、前年同期に受託した単発的なコロナ関連業務の剥落などの影響により、シダックス株式会社時の前年同期と比べて減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 25,747百万円(前年同期比 -%)
セグメント利益 999百万円(前年同期比 -%)
④ 車両運行サービス事業
車両運行サービス事業では、民間企業や官公庁・地方自治体からの車両運行管理業務のアウトソーシングを受託しております。
売上高については、企業の役員向け車両においてWebプロモーションの強化による好調な受注の継続に加え、既存路線バスの撤退や学校の統廃合によるスクールバス需要等、地方における移動手段ニーズの高まりを捉えた提案活動の強化による案件の獲得などにより、シダックス株式会社時の前年同期と比べて増加しました。
セグメント利益については、労務費や燃料単価の上昇などもありましたが、増収効果により、シダックス株式会社時の前年同期と比べて増加しました。
これらの結果、当中間会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 13,384百万円(前年同期比 -%)
セグメント利益 979百万円(前年同期比-%)
⑤ その他事業
当セグメントは、他社EC支援事業や移動スーパー事業、Webシステム開発事業等から構成されております。売上高は、M&Aにて取得した子会社の寄与などの効果により、前年同期と比べて増加しました。
一方で、セグメント利益については、他社EC支援事業において、ISETAN DOORについては順調に進捗しているものの、dミールキットのサービス終了したこと、また子会社のれん償却額が増大している影響などにより前年同期と比べて減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 9,121百万円(前年同期比 11.4%増)
セグメント利益 651百万円(前年同期比 2.1%減)
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,544百万円減少し、140,184百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して4,236百万円減少し、57,491百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少6,008百万円、売掛金の増加724百万円、その他流動資産の増加489百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して692百万円増加し、82,692百万円となりました。これは、有形固定資産の増加1,097百万円、無形固定資産の減少227百万円、投資その他の資産の減少177百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して4,310百万円減少し、101,997百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して11,605百万円減少し、51,269百万円となりました。これは主に、未払金の減少10,163百万円、未払法人税等の減少2,175百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して7,295百万円増加し、50,727百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加7,678百万円、リース債務の減少576百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して766百万円増加し、38,186百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益2,417百万円、自己株式の取得2,303百万円、非支配株主持分の増加660百万円、為替換算調整勘定の増加288百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、23,433百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、261百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益4,117百万円、減価償却費2,249百万円、のれん償却額605百万円、売上債権の増加額780百万円、未収入金の減少額139百万円、未払金の減少額2,065百万円、契約負債の増加額891百万円、法人税等の支払額3,010百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、11,099百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,920百万円、無形固定資産の取得による支出388百万円、投資有価証券の取得による支出345百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出8,271百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、5,255百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額590百万円、長期借入れによる収入7,360百万円、自己株式の取得による支出2,311百万円、リース債務の返済による支出628百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進むとともに、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善などもあり、個人消費の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、世界規模での金融引き締めや地政学リスク等の影響による景気停滞懸念は依然として残っており、先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主力事業であるBtoCサブスク事業を取り巻く食品宅配業界の事業環境は、新型コロナウイルス感染症からの経済活動の正常化の中、食品宅配に対する消費者の需要もバリエーションの拡充や、より手軽さを求める商品へと多様化が進んでおります。
また、BtoBサブスク事業においては、原材料価格の高騰や慢性的な人員不足が継続し、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループにおいては、食を支えるインフラ企業として、安定的な商品供給の確保に取り組むとともに、家庭での食事や、病院や保育園等の施設での給食の在り方が大きく変化する中で、お客さまやエンドユーザー、クライアントの潜在的ニーズをいち早く捉え、満足していただける商品・サービスを提案してまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は125,706百万円(前年同期比118.9%増)、営業利益は3,332百万円(前年同期比60.9%増)、経常利益は3,678百万円(前年同期比57.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,417百万円(前年同期比72.5%増)となりました。
なお、2024年1月からシダックス株式会社を連結子会社化したことに伴い、事業セグメントの見直しを行っております。2024年3月期第4四半期以降は、「BtoCサブスク事業」「BtoBサブスク事業」「社会サービス事業」「車両運行サービス事業」「その他事業」の5つのセグメントで開示しております。
① BtoCサブスク事業
BtoCサブスク事業では、ウェブサイトやカタログを通じてお客様より注文を受け、独自の栽培、生産基準に基づいた環境負荷の少ない高付加価値の食品(青果物・加工食品・ミールキット)や、日用品や雑貨等を宅配する事業を行っております。
主要ブランドであり共働きの子育て世代を主要ターゲットとする「Oisix」、国産の食材や自然に近い素材に価値を感じる世帯を主要ターゲットとする「大地を守る会」、料理などの日常生活を通じて社会貢献をしたい世帯を主要ターゲットとする「らでぃっしゅぼーや」、プラントベースを志向し、食生活を通じた健康な生活の実現に関心の高い消費者を主要ターゲットとする「Purple Carrot」の4つのブランドを展開しております。「Oisix」「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」は国内、「Purple Carrot」は米国で事業を展開しております。
売上高については、第1四半期に引き続き「Oisix」「大地を守る会」では前年同期比で会員数が減少、「らでぃっしゅぼーや」では会員数が増加した一方でライトユーザー比率の増加に伴うARPUが低下したことから、前年同期と比べて減少しました。
セグメント利益については、「Purple Carrot」における新規会員獲得費用の積極的な投下を行った一方、「Oisix」における自社製造品での原価率の改善や、購買単価の増加により物流関連費の固定的費用が圧縮されたことから、前年同期と比べて増加しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 48,178百万円(前年同期比 2.4%減)
セグメント利益 4,145百万円(前年同期比 9.5%増)
② BtoBサブスク事業
BtoBサブスク事業では、企業、官公庁、保育園等の食堂の給食及び管理業務、病院の入院患者を対象とした給食や老人保健施設等の給食などの受託運営、並びに外食産業に利用する食材販売を行っております。
売上高については、運営店舗数の着実な増加に加え、前年同期にはオフィスや工場、高齢者施設など既存店舗においてコロナ禍の影響による喫食数の落ち込みがわずかに見られていたことから、シダックス株式会社時の前年同期と比べて増加しました。また、保育園を対象にミールキットを活用した取組みや、プレミアムラインの高齢者施設での給食受託運営等のシナジー創出も強化しており、導入施設数や提案の幅も拡大しております。
セグメント利益については、継続的な原材料の高騰や労務費の上昇の影響により、原価率が悪化し、シダックス株式会社時の前年同期と比べて減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 30,438百万円(前年同期は781百万円)
セグメント利益 420百万円(前年同期は8百万円)
③ 社会サービス事業
社会サービス事業では、地方自治体からの学校給食、放課後児童クラブ、児童館、図書館、道の駅等の施設管理及び運営、並びに民間企業からの各種アウトソーシングを受託しております。
売上高については、少子高齢化による人手不足やコストアップの流れを受けた行政サービスの民間への委託のニーズをとらえ、前年度から継続して、積極的な提案活動を行っております。特に学童保育事業や学校給食事業を中心に、多様化する子育てニーズに対して様々なコンテンツの提案を行うことで、受託件数を着実に増加させたことにより、シダックス株式会社時の前年同期と比べて増加しました。
セグメント利益については、労務費の上昇影響や、前年同期に受託した単発的なコロナ関連業務の剥落などの影響により、シダックス株式会社時の前年同期と比べて減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 25,747百万円(前年同期比 -%)
セグメント利益 999百万円(前年同期比 -%)
④ 車両運行サービス事業
車両運行サービス事業では、民間企業や官公庁・地方自治体からの車両運行管理業務のアウトソーシングを受託しております。
売上高については、企業の役員向け車両においてWebプロモーションの強化による好調な受注の継続に加え、既存路線バスの撤退や学校の統廃合によるスクールバス需要等、地方における移動手段ニーズの高まりを捉えた提案活動の強化による案件の獲得などにより、シダックス株式会社時の前年同期と比べて増加しました。
セグメント利益については、労務費や燃料単価の上昇などもありましたが、増収効果により、シダックス株式会社時の前年同期と比べて増加しました。
これらの結果、当中間会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 13,384百万円(前年同期比 -%)
セグメント利益 979百万円(前年同期比-%)
⑤ その他事業
当セグメントは、他社EC支援事業や移動スーパー事業、Webシステム開発事業等から構成されております。売上高は、M&Aにて取得した子会社の寄与などの効果により、前年同期と比べて増加しました。
一方で、セグメント利益については、他社EC支援事業において、ISETAN DOORについては順調に進捗しているものの、dミールキットのサービス終了したこと、また子会社のれん償却額が増大している影響などにより前年同期と比べて減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 9,121百万円(前年同期比 11.4%増)
セグメント利益 651百万円(前年同期比 2.1%減)
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,544百万円減少し、140,184百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して4,236百万円減少し、57,491百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少6,008百万円、売掛金の増加724百万円、その他流動資産の増加489百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して692百万円増加し、82,692百万円となりました。これは、有形固定資産の増加1,097百万円、無形固定資産の減少227百万円、投資その他の資産の減少177百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して4,310百万円減少し、101,997百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して11,605百万円減少し、51,269百万円となりました。これは主に、未払金の減少10,163百万円、未払法人税等の減少2,175百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して7,295百万円増加し、50,727百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加7,678百万円、リース債務の減少576百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して766百万円増加し、38,186百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益2,417百万円、自己株式の取得2,303百万円、非支配株主持分の増加660百万円、為替換算調整勘定の増加288百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、23,433百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、261百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益4,117百万円、減価償却費2,249百万円、のれん償却額605百万円、売上債権の増加額780百万円、未収入金の減少額139百万円、未払金の減少額2,065百万円、契約負債の増加額891百万円、法人税等の支払額3,010百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、11,099百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,920百万円、無形固定資産の取得による支出388百万円、投資有価証券の取得による支出345百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出8,271百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、5,255百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額590百万円、長期借入れによる収入7,360百万円、自己株式の取得による支出2,311百万円、リース債務の返済による支出628百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。