半期報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2025年6月26日の取締役会において、当社が株式の66%を保有する連結子会社である、シダックスホールディングス株式会社、及びシダックス株式会社の会社分割(新設分割)を行い、分割承継会社の株式の100%を取得することで、BtoBサブスク事業(給食事業)を展開する、シダックスコントラクトフードサービス株式会社、シダックスフードサービス株式会社、エス・ロジックス株式会社等と、社会サービス事業を展開するシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社を完全子会社化することについて決議いたしました。当該決議に基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年9月1日付で分割承継会社株式の発行済株式の100%を取得いたしました。
(1) 取引の概要
新設分割
① 分割の対象となった会社の名称及び事業の内容
分割当事企業の名称:シダックスホールディングス株式会社
事業の内容 :シダックス株式会社の持株会社
分割当事企業の名称:シダックス株式会社
事業の内容 :フードサービス事業、車両運行サービス事業、社会サービス事業等
② 企業結合日
2025年9月1日
③ 企業結合の法的形式
シダックスホールディングス株式会社及びシダックス株式会社を分割会社とし、新たに設立するORDフードサービスホールディングス株式会社及びシダックスヒューマン&フードサービス株式会社を新設会社とする新設分割による会社分割であります。
④ 結合後企業の名称
ORDフードサービスホールディングス株式会社、シダックスヒューマン&フードサービス株式会社
子会社株式の追加取得
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:ORDフードサービスホールディングス株式会社
事業の内容 :シダックスヒューマン&フードサービス株式会社の持株会社
② 企業結合日
2025年9月1日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は34.0%であります。当該追加取得は、結合当事企業との企業文化の統合と課題解決のスピードを加速し、早期に事業成長や収益性改善を図るために行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,498百万円
(共通支配下の取引等)
当社は、2025年6月26日の取締役会において、当社が株式の66%を保有する連結子会社である、シダックスホールディングス株式会社、及びシダックス株式会社の会社分割(新設分割)を行い、分割承継会社の株式の100%を取得することで、BtoBサブスク事業(給食事業)を展開する、シダックスコントラクトフードサービス株式会社、シダックスフードサービス株式会社、エス・ロジックス株式会社等と、社会サービス事業を展開するシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社を完全子会社化することについて決議いたしました。当該決議に基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年9月1日付で分割承継会社株式の発行済株式の100%を取得いたしました。
(1) 取引の概要
新設分割
① 分割の対象となった会社の名称及び事業の内容
分割当事企業の名称:シダックスホールディングス株式会社
事業の内容 :シダックス株式会社の持株会社
分割当事企業の名称:シダックス株式会社
事業の内容 :フードサービス事業、車両運行サービス事業、社会サービス事業等
② 企業結合日
2025年9月1日
③ 企業結合の法的形式
シダックスホールディングス株式会社及びシダックス株式会社を分割会社とし、新たに設立するORDフードサービスホールディングス株式会社及びシダックスヒューマン&フードサービス株式会社を新設会社とする新設分割による会社分割であります。
④ 結合後企業の名称
ORDフードサービスホールディングス株式会社、シダックスヒューマン&フードサービス株式会社
子会社株式の追加取得
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:ORDフードサービスホールディングス株式会社
事業の内容 :シダックスヒューマン&フードサービス株式会社の持株会社
② 企業結合日
2025年9月1日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は34.0%であります。当該追加取得は、結合当事企業との企業文化の統合と課題解決のスピードを加速し、早期に事業成長や収益性改善を図るために行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,498百万円