四半期報告書-第26期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

【提出】
2022/08/12 11:55
【資料】
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【項目】
32項目
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数減少にともない、2022年3月にまん延防止等重点措置が解除され、経済活動制限の緩和や、外食・連休中の外出などの消費活動に回復が見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化懸念に起因する物価高や急激な円安進行など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
一方、継続的な外出自粛要請やリモートワークの普及などのライフスタイルの変化により、オンライン経由の購買行動は定着化しつつあり、お客様の新しい生活スタイルに対応した食品宅配に対する消費者の需要は引き続き高い状態が継続しております。
このような環境の中、当社グループにおいては、食を支えるインフラ企業として、安定的な出荷キャパシティや商品サプライの確保に取り組むとともに、お客様の家庭での食の在り方が大きく変化する中で、「健康・免疫意識の高まり」、「家庭での食事頻度・人数の増加」など新しいお客さまニーズに沿った商品・サービスを提案するなど、新型コロナウイルスによる変化対応を優先的に実施してまいりました。また、経営戦略の柱である「国内宅配事業の成長・収益力強化」に向け、カスタマーエクスペリエンスの進化およびローコストオペレーションの取組みの実行や、「サステナブルリテール戦略」に基づいた温室効果ガス・フードロスの削減への取組みを強化しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は27,901百万円(前年同期比0.0%減)、営業利益は962百万円(前年同期比50.7%減)、経常利益は908百万円(前年同期比53.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は587百万円(前年同期比54.6%減)となりました。
① 宅配事業(Oisix)
インターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業(Oisix)は、共働きの子育て世代を主要ターゲットとし、プレミアムな時短を実現する商品、サービスを提供しております。会員数については、行動制限が緩和されたことなどの影響により既存会員の解約率が感染症拡大前の水準にまで戻りつつあることに加え、新規獲得は効率を注視しながら費用を投下しており、前連結会計年度末(2022年3月末)の346,083人から、当第1四半期連結会計期間末(2022年6月末)には350,650人へと約4,500人の増加となりました。
セグメント利益は、前第4四半期連結会計期間に発生した新物流センターへの移転トラブルからのリカバリーは計画通りに進行し物流コストが徐々に削減されているものの、感染症拡大影響によるARPU上昇がみられた前年同期と比べ減少しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 14,393百万円(前年同期比 1.8%増)
セグメント利益 1,953百万円(前年同期比 5.1%減)
② 宅配事業(大地を守る会)
カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業(大地を守る会)は、シニアの二人暮らし世帯を主要ターゲットとし、“ちゃんとした食生活”のコンセプトの元、ターゲットニーズに沿った新サービスの開発、磨き上げに注力しております。前年より継続して、シニア層が手軽に健康実感できるコースである「まるごはん」を活用した新規獲得のチャレンジを行っております。会員数は、前連結会計年度末(2022年3月末)の45,534人から、当第1四半期連結会計期間末(2022年6月末)には43,955人へと減少しております。
また、売上高については、手軽に野菜を摂取できる商品・サービスの開発強化などの施策により、当初計画の想定に対してARPUは順調に推移しているものの、感染症拡大影響によるARPU上昇や会員数の下支えがみられた前年同期の売上高と比べ減少しております。セグメント利益については、売上高減少に伴い事業活動による利益は減少しましたが、2017年の株式会社大地を守る会買収に関連したのれん償却が前連結会計年度で終了し、償却負担が減少しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 3,070百万円(前年同期比 7.3%減)
セグメント利益 624百万円(前年同期比 8.5%増)
③ 宅配事業(らでぃっしゅぼーや)
カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業(らでぃっしゅぼーや)は、料理を通じて社会貢献をしたい世帯を主要ターゲットとし、「ふぞろいRadish」などの商品、サービス開発を進めております。会員数については、2022年3月に配送料改定を実施したことによる一時的な解約が発生したものの、前連結会計年度末(2022年3月末)の65,093人から、当第1四半期連結会計期間末(2022年6月末)には65,297人へと微増しております。
また、売上高については、当初計画の想定に対してARPUは順調に推移しているものの、感染症拡大影響によるARPU上昇がみられた前年同期と比べ減少しております。セグメント利益については、事業構造の筋肉質化が進んでおり、前年同期と比べわずかに増加しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 4,190百万円(前年同期比 3.3%減)
セグメント利益 591百万円(前年同期比 1.2%増)
④ 宅配事業(Purple Carrot)
米国で、ヴィーガンに特化したミールキットの宅配事業を展開するPurple Carrotは、米国における経済活動の再開をうけ、売上高は会員数が前期第1四半期を頂点に段階的に減少しているため、またセグメント利益については売上減影響に加え、原材料や人件費のインフレ影響のため、ともに前年から減少いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 2,586百万円(前年同期比 9.0%減)
セグメント損失 137百万円(前年同期比 124.9%減)
⑤ その他事業
当セグメントは、ソリューション事業、店舗事業、海外事業(Purple Carrotを除く)、卸事業等からなるその他事業であります。
食品宅配需要の上昇により、他社EC支援(ISETAN DOOR、dミールキット)などのソリューション事業の会員数が増加したことや、前年同期に新型コロナウイルス感染症のマイナス影響を受けた保育園卸・水産品卸(豊洲漁商産直市場)などの卸事業の業績が回復、伸長したことにより、全体では売上高・セグメント利益ともに大幅に増加いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 3,969百万円(前年同期比 17.7%増)
セグメント利益 435百万円(前年同期比 19.7%増)
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して131百万円増加し、52,765百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して467百万円減少し、28,046百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少164百万円、棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)の減少182百万円、売掛金の減少67百万円、未収入金の増加321百万円、その他流動資産の減少385百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して599百万円増加し、24,718百万円となりました。これは、有形固定資産の減少129百万円、無形固定資産の増加59百万円、投資その他の資産の増加669百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して668百万円減少し、28,093百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して526百万円減少し、15,388百万円となりました。これは主に、買掛金の増加148百万円、未払金の減少772百万円、未払法人税等の増加171百万円、契約負債の増加25百万円、その他流動負債の減少92百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して142百万円減少し、12,704百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少7百万円、リース債務の減少132百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して800百万円増加し、24,672百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益587百万円、為替換算調整勘定の増加204百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。