のれん
個別
- 2013年3月31日
- 9177万
- 2014年3月31日 -26.67%
- 6730万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- その他事業の実店舗において、収益性の低下に伴い、固定資産の減損損失を4,158千円計上しております。2014/06/26 10:45
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~21年
機械及び装置 2~12年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、のれんについては、5年間で均等償却しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 10:45 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2014/06/26 10:45
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 合併による引継繰越欠損金 △8.9 - のれん償却額 1.6 1.3 抱合せ株式消滅差損 2.8 -
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (固定資産)2014/06/26 10:45
当事業年度末における固定資産の残高は1,260,816千円となり、前事業年度末残高1,024,598千円と比較して236,217千円増加いたしました。この主な要因は、吉祥寺店の新設等による建物の増加85,985千円、株式会社ディーンアンドデルーカジャパンへの出資による投資有価証券の増加144,000千円、その他ソフトウエアの増加27,770千円、敷金保証金の増加25,499千円とともに、建設仮勘定の減少7,710千円、のれんの減少24,472千円、関係会社株式評価損の計上による関係会社株式の減少23,870千円によるものです。
② 負債