(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	42,147千円	36,287千円
貸倒引当金	4,630	13,548
未払事業税	9,109	16,518
未払事業所税	1,441	1,537
減損損失	-	1,482
減価償却超過額	-	2,138
資産除去債務	16,462	21,529
関連会社株式	41,388	49,896
その他	4,202	3,242
小計	119,382	146,181
評価性引当額	△41,388	△49,896
繰延税金資産合計	77,994	96,285
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,187	△16,978
繰延税金負債合計	△13,187	△16,978
繰延税金資産の純額	64,806	79,306

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.3
住民税均等割	1.1	0.9
法人税額控除	-	△2.5
合併による引継繰越欠損金	△8.9	-
のれん償却額	1.6	1.3
抱合せ株式消滅差損	2.8	-
評価性引当額	6.9	1.2
その他	△0.4	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4	39.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。