(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	27,396千円	44,303千円
貸倒引当金	35,312	41,812
未払事業税	17,897	22,088
減損損失	23,845	4,084
減価償却超過額	247	10,440
資産除去債務	21,529	47,474
関係会社株式	42,868	50,394
投資有価証券	1,020	22,789
その他	4,436	23,552
小計	174,554	266,940
評価性引当額	-	△122,094
繰延税金資産合計	174,554	144,845
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,145	△32,646
その他	-	△2,077
繰延税金負債合計	△13,145	△34,724
繰延税金資産の純額	161,409	110,121

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額」及び「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた5,704千円は、「減価償却超過額」247千円、「投資有価証券」1,020千円、「その他」4,436千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.9
住民税均等割	1.0	1.3
法人税額控除	△2.4	△3.2
のれん償却額	0.7	7.1
評価性引当額の増減	△5.0	13.2
抱合せ株式消滅差損	-	3.0
その他	△0.1	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5	52.9

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」及び「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」に表示していた△0.0%及び「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」に表示していた0.1%は、「その他」として組み替えております。