(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	26	百万円	33	百万円
貸倒引当金	97		85
契約負債	65		51
未払事業税	149		26
減損損失	39		28
減価償却超過額	38		11
資産除去債務	198		311
リース取引に係る申告調整	117		123
関係会社株式	918		885
投資有価証券	86		225
その他	36		27
繰延税金資産小計	1,775		1,811
評価性引当額	△1,222		△1,441
繰延税金資産合計	553		370
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△115		△207
その他有価証券評価差額金	△99		△84
繰延税金負債合計	△215		△292
繰延税金資産の純額	338		77

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
住民税均等割	0.2		0.4
所得拡大促進税制による税額控除	△1.1		-
企業版ふるさと納税による税額控除	-		△0.4
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-		0.0
評価性引当額の増減	4.6		3.3
その他	△0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		33.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。