(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	44,542千円	56,616千円
貸倒引当金	60,012	75,429
未払事業税	30,958	51,642
減損損失	300,920	202,493
減価償却超過額	18,477	19,680
資産除去債務	89,316	97,203
関係会社株式	77,534	319,517
投資有価証券	25,144	26,300
長期未払金	82,627	25,319
繰越欠損金	135,689	-
その他	83,636	54,476
繰延税金資産小計	948,856	928,680
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△203,914	△448,883
評価性引当額小計	△203,914	△448,883
繰延税金資産合計	744,942	479,796
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△33,017	△39,767
その他	△1,701	△1,168
繰延税金負債合計	△34,718	△40,935
繰延税金資産の純額	710,224	438,860

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	1.4
住民税均等割	0.7	0.9
法人税額控除	-	△3.7
のれん償却額	5.5	5.0
評価性引当額の増減	△44.7	11.5
抱合せ株式消滅差益	△6.5	-
その他	△0.4	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.3	45.4