有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	24,587千円	27,112千円
貸倒引当金	23,566	29,556
未払事業税	9,467	12,697
未払事業所税	1,609	1,502
減損損失	36,677	26,941
減価償却超過額	3,613	619
資産除去債務	19,283	20,381
関連会社株式	45,220	43,204
その他	4,353	4,512
小計	168,381	166,527
評価性引当額	△45,220	△43,204
繰延税金資産合計	123,161	123,323
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,777	△13,624
繰延税金負債合計	△13,777	△13,624
繰延税金資産の純額	109,383	109,699

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.3
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	-	△0.1
住民税均等割	1.1	0.7
法人税額控除	△3.0	△2.4
のれん償却額	1.6	1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8	0.6
その他	0.1	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5	33.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,118千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。