有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	44,303千円	44,542千円
貸倒引当金	41,812	60,012
未払事業税	22,088	30,958
減損損失	4,084	300,920
減価償却超過額	10,440	18,477
資産除去債務	47,474	89,316
関係会社株式	50,394	77,534
投資有価証券	22,789	25,144
長期未払金	4,602	82,627
繰越欠損金	-	135,689
その他	18,950	83,636
繰延税金資産小計	266,940	948,856
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△203,914
評価性引当額小計	△122,094	△203,914
繰延税金資産合計	144,845	744,942
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△32,646	△33,017
その他	△2,077	△1,701
繰延税金負債合計	△34,724	△34,718
繰延税金資産の純額	110,121	710,224

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた23,552千円は、「長期未払金」4,602千円、「その他」18,950千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.4
住民税均等割	1.3	0.7
法人税額控除	△3.2	-
のれん償却額	7.1	5.5
評価性引当額の増減	13.2	△44.7
抱合せ株式消滅差益	-	△6.5
抱合せ株式消滅差損	3.0	-
その他	△0.3	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.9	△14.3