(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	85	百万円	-	百万円
ポイント引当金	85		46
貸倒引当金	68		75
契約負債	-		76
未払事業税	127		33
減損損失	135		82
減価償却超過額	35		16
資産除去債務	98		170
リース取引に係る申告調整	-		95
関係会社株式	490		531
投資有価証券	33		33
長期未払金	-		-
その他	43		20
繰延税金資産小計	1,202		1,183
評価性引当額	△628		△741
繰延税金資産合計	573		442
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△36		△102
その他	△9		△7
繰延税金負債合計	△46		△109
繰延税金資産の純額	526		332

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
住民税均等割	0.3		0.5
法人税額控除	△2.1		-
のれん償却額	1.6		2.7
評価性引当額の増減	2.6		2.9
その他	△0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		36.5