(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	46	百万円	24	百万円
貸倒引当金	75		72
契約負債	76		96
未払事業税	33		65
減損損失	82		50
減価償却超過額	16		14
資産除去債務	170		168
リース取引に係る申告調整	95		105
関係会社株式	531		570
投資有価証券	33		80
その他	20		35
繰延税金資産小計	1,183		1,283
評価性引当額	△741		△820
繰延税金資産合計	442		462
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△102		△94
その他	△7		△57
繰延税金負債合計	△109		△152
繰延税金資産の純額	332		310

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
住民税均等割	0.5		0.5
のれん償却額	2.7		-
評価性引当額の増減	2.9		2.0
その他	△0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		33.2