有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	33	百万円	38	百万円
契約負債	51		54
貸倒引当金	85		298
未払事業税	26		98
減損損失	28		8
減価償却超過額	11		35
リース取引に係る申告調整	123		128
資産除去債務	311		315
関係会社株式	885		2,180
投資有価証券	225		200
その他	27		29
繰延税金資産小計	1,811		3,388
評価性引当額	△1,441		△2,919
繰延税金資産合計	370		468
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△207		△191
その他有価証券評価差額金	△84		△65
繰延税金負債合計	△292		△256
繰延税金資産の純額	77		212

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△6.3
住民税均等割	0.4		0.8
所得拡大促進税制による税額控除	-		△5.5
企業版ふるさと納税による税額控除	△0.4		△1.1
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	0.0		-
評価性引当額の増減	3.3		54.2
その他	△0.3		△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		70.6