(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	27,112千円	27,396千円
貸倒引当金	29,556	35,312
未払事業税	12,697	17,897
減損損失	26,941	23,845
資産除去債務	20,381	21,529
関連会社株式	43,204	42,868
その他	6,634	5,704
小計	166,527	174,554
評価性引当額	△43,204	-
繰延税金資産合計	123,323	174,554
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,624	△13,145
繰延税金負債合計	△13,624	△13,145
繰延税金資産の純額	109,699	161,409

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.6
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.1	△0.0
住民税均等割	0.7	1.0
法人税額控除	△2.4	△2.4
のれん償却額	1.0	0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6	0.1
評価性引当額の増減	-	△5.0
その他	0.0	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2	25.5